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　富士市防災会議は、市の防災の基本計画である「地域防災計画」の一部修正を行いました。
　「地域防災計画」は、昭和42年に災害対策基本法に基づき作成され、昭和55年、予想される東海地震に対応するため「東海地震対策編」を新たに作成しました。
　今回の修正は、津波対策等を計画の中に盛り込んだもので、2月21日富士市防災会議で承認されたものです。
　主な修正内容は次のとおりです。

▼一般対策編
・田子の浦港が特定港に指定され清水海上保安部田子の浦分室が開設されたので防災関係機関として登載しました。
・県が調査した土石流危険渓流を予想される災害として組み込みました。
・市及び県の防災無線施設等の整備充実を図ったのでその概要を示しました。

▼東海地震対策編
・東海地震以外の地震が発生した場合にも適用できるようにしました。
・自主防災会に「防災委員制度」を創設するとともに「自主防災地図」を作成し、効果的で実践的な自主防災活動の基盤とするように図りました。
・津波に対する自衛措置として、津波注意報、津波警報が発表されたとき及び震度四以上の地震を感じたときの基本的事項を示しました。

　その他、防災関係機関等の意見により必要な字句、名称等の修正をしました。

- 写真あり -
( 写真説明 ) つり人たちのために設置した広報無線
( 写真説明 ) 防災委員の研修会