富士市は、2R（刷新と合理化の頭文字の略）運動を中心に市民福祉の増進に役立てるため不断の努力を重ね、多様な行政改革措置を講じ簡素合理化、効率化を図ってきました。
さらに、技術革新、国際化社会への移行など社会情勢が著しく変化していく中で、21世紀へ向けて活力ある地域社会の形成と市民福祉の増進を目指すため、新たに事務事業の見直しなど7項目にわたる「富士市行政改革大綱」をまとめました。
この大綱は、今後の行財政運営の指針となるものです。行政改革の推進に当たっては「富士市行政改革推進懇談会」の意見を十分参考にし、市議会に諮り実現に努力していきますので、市民のみなさんのご理解とご協力をお願いします。
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事務事業の見直し
市民の自主的な運営活動にゆだねることが望ましい事務事業の検討や市民ニーズに適切に対応できる事務手続、処理の簡素合理化に努めます。また、職員の提案、自主的研究活動などの成果を有効に活用していきます。
民間等で実施する方が経済的で効率的な事務事業については、民間委託を推進します。
補助金、使用料等の見直し
補助金の範囲や水準は市民の受益と負担のバランスの中で選択されるべきものです。そのため真に必要なものを重点に選択し、公平性を確保するため、見直し基準によって効果的な運用に努めます。
具体的には、目標水準を達成したものや補助目的、効果の薄れた補助金の縮小、廃止の検討。また、事業主体の負担能力に応じた助成制度の検討や補助金の終期設定などです。
使用料及び手数料については公平な行政を推進するため、受益と負担との均衡を考慮し適正化を図ります。
組織・機構の簡素合理化
1、行政組織の見直し
最近の厳しい行財政環境の中で複雑多様化する行政需要に的確に対応し、21世紀に向けて予想される社会情勢の変化にも積極的に適応していくため、スクラップアンドビルドの考え方により組織の適正化、簡素合理化を図ります。また“ふじ21世紀プラン”の推進に伴う新しい行政需要についても対応できる組織・機構の検討を行います。
●具体的には、複合施設の設置に伴う関係課の業務の見直し、整理。
●公民館のブロック制と運営方法の検討。
●地区センター構想と公民館機能の検討。
●各課の業務内容等を考慮した課名の見直し。
●類似関連業務を所管する課、係等の簡素合理化の検討。
2、審議会等について
審議会等の委員の適正配置のため、委員数の見直しを行います。また、広く市民の意見を反映するよう委員について、各界各層から人材を求め、特に女性委員を広く登用します。
給与の適正化
職員給与の水準を示すラスパイレス指数は昭和49年には124.4でありましたが、昭和60年には113.6となり、11年間で10.8ポイント低下し、この間給与水準の是正に向けて鋭意取り組んできましたが、引き続き従来の基本方針を堅持しつつ、職員の勤労意欲の高揚にも配慮しながら次の事項について計画的に適正化を図っていきます。
●給与制度の見直し及び給与水準の適正化を図っていきます。
●給与改定を実施するに当たっては国、並びに民間給与との均衡を考慮し、適正な措置を講じます。
●退職手当については、国に準拠した取り扱いをしており、今後もこの方針を堅持していきます。
●特殊勤務手当については、その特殊性にかんがみ、勤務の実態、業務の内容等を的確に把捉して、是正が必要なものは適正に対処します。
定員管理の適正化
市は、2R運動の一環として、昭和57年度から5か年間に職員総数の5パーセントを削減する「職員数削減計画」を実施中です。
今後も職員の流動化を初め、部門間における職員の適正配置を考慮し、さらに人員の抑制に努めます。
具体的には、「職員数削減計画」に基づき、引き続きその目標達成を図ります。
今後、増加が見込まれる新たな行政需要に対しては、各部門における職員配置の見直しや事務の再配分等により対処していきます。
事務事業の徹底した見直し改善、行政組織の簡素合理化、事務事業の民間委託、ＯＡ機器の導入による事務処理の効率化等をさらに推進し、適正な定数による効率的な行政運営を目指します。
退職者の補充については、その業務内容を考慮し、臨時、パートにより対応できる職種については、その代替措置を積極的に進めます。
法令により職員の配置基準が示されている部門についても、その配置等の工夫により必要最少限の人員にとどめていきます。
民間委託．OA（オフィスオートメーション）化等事務改革の推進
これまで庁舎、学校における警備業務、浄化センターの維持管理業務、電子計算機オペレーター、水道のメーター検針等について民間委託を行ってきました。
また、公共施設の管理運営の合理化と施設利用の活性化を図ることをねらいとした公益法人を設立し、行政運営の効率化と行政サービスの質の向上に努めてきました。
今後も事務事業の民間委託については、経済性を十分考慮し、より効果的と思われるものについては、行政の適正な管理監督のもとに行政責任を堅持しつつ必要にして可能な委託化を進めていきます。
また、事務のOA化については、住民情報オンラインシステムの稼動などにより職員数の増加を抑制しながら事務処理の効率化と市民サービスの向上を図ってきました。
今後においては、パーソナルコンピューター、ワードプロセッサ、ファクシミリ等のOA機器についてもその導入を一層推進し利用拡大を図るとともに、データの保護に関する十分な配慮を行いながら、高度情報化時代に対応した総合的な行政情報システムの構築を目指します。
会館等公共施設の設置及び管理運営の合理化
昭和59年4月に（財）富士市施設利用振興公社を設立し、文化施設、体育施設の管理運営等の委託を実施しましたが、今後公共施設の設置を検討するに当たっては、既存の施設の有効的活用に配慮し、さらに既存施設の統廃合及び施設の複合化を図っていきます。
職員の意識改革
行政改革を進めるに当たっては、直接、日々行政を担当する職員の努力と実行によらなければなりません。
そのために、職員が行革の意識と目的を認識し、しかも行革をみずからの問題として考え行動することが必要です。職員の意識改革を進めるため、第1に市民の信頼を高め、第2に職場改革と執行体制を確立し、第3に原価主義に基づく経営的感覚へ、発想の転換を図ります。
このように行政改革は緊急にして重要な、しかも避けて通ることのできない大きな課題です。今後、全職員が共通の意識と理解に立って、創意と工夫をし、協調しながら意欲的に実践活動を進めていきます。
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