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　市職員の給与は、地方公務員法（第24条）の規定により、国家公務員や他の地方公共団体の職員、民間企業職員の給与とのバランスを考慮して定められ、市議会で審議、決定された給与条例に基づいて支給されています。
　市職員の給与は、昨年も広報紙などを通じて公表しましたが、ことしも引き続いてお知らせします。今回も原則として昭和60年4月1日を基準として公表します。



●人件費の状況は

　市財政における給与、手当など人件費の状況について見てみますと、昭和59年度の普通会計決算（見込み）の人件費総額は、110億3,837万1,000円で、歳出総額448億2,959万9,000円に対し24.6％、市税収入額267億2,218万6,000円に対し41.3％を占めています。
　なお、この普通会計の人件費には市長、助役、収入役議員、各種行政委員等に支給される給料、報酬等を含みますが、病院、水準事業などの公営企業会計及びその他の特別会計の職員分は含みません。

- 図表あり -
( 図表説明 ) 表1　人件費の状況（昭和59年度普通会計決算見込み）



●職員給与費の状況

　昭和60年度の普通会計予算による一般職1,757人の給与総額は、87億1,062万1,000円でその内訳は表2のとおりです。

- 図表あり -
( 図表説明 ) 表2　職員給与費の状況（昭和60年度普通会計予算）



●職員給与の水準

　職員給与の水準を示す国の給与を100とした富士市のラスパイレス指数は、昭和50年4月1日の125.2をピークに年々減少してきました。
　昭和59年4月1日では115.0となっており、この10年間で10.2ポイント低下したことになります。
　昭和60年4月1日についても1ポイント以上の低下が望めます。



●職員の平均給料月額、平均年齢及び初任給等の状況

　市職員と言っても多くの職種があり、本市の場合、税務職、消防職、医師職、医療技術職、看護保健職、技能労務職、水道企業職、教育職、その他一般行政職というように区分され、国家公務員に準じ五つの給料表が条例化されています。このうち代表的な職種である一般行政職と技能労務職の平均給料月額、平均年齢、初任給基準、経験年数別、学歴別平均給料月額を表3から表5までに示しました。

- 図表あり -
( 図表説明 ) 表3　平均給料月額等の状況（昭和60年4月1日現在）
( 図表説明 ) 表4　初任給の状況（昭和60年4月1日現在）
( 図表説明 ) 表5　経験年数別学歴別平均給料月額の状況（昭和60年4月1日現在）



●職員数の状況

　本市は、昭和57年4月から5年間で5％の職員数を削減する方針に従って減員を実施中です。本年は、新幹線新駅設置に伴う要員6人、去年の新病院開設による医師看護婦等99人、消防分署の新設に伴う消防吏員7人、計112人が増員となりました。
　しかし、その他の部門で34人の減員となり全体として78人が増え、昨年を上回る職
数となりましたが、今後も不要不急の部門については、積極的に定数減を実施し、減量経営に努力をしていきます。

- 図表あり -
( 図表説明 ) 表6　部門別職員構成
( 図表説明 ) 表7　一般政職の役職別等の職員数の状況（昭和60年4月1日現在）



●諸手当の状況

　民間企業で支払われるボーナス（賞与）に相当する期末、勤勉手当、退職時に支払われる退職手当また、扶養、住居、通勤手当等その他の諸手当については、表8から表10までのとおりです。

- 図表あり -
( 図表説明 ) 表8　期末。勤勉手当の状況
( 図表説明 ) 表9　退職手当の状況（昭和60年4月1日現在）
( 図表説明 ) 表10　その他の手当ての状況（普通会計分）



●特別職の報酬は

　市長、助役、収入役、議員等特別職の報酬等の状況は次のとおりです。

- 図表あり -
( 図表説明 ) 表11　特別職の報酬等の状況（昭和60年4月1日現在）