富士市 FUJI CITY Official Site

　やがて訪れる高齢化社会に、いかに対処するかは21世紀を展望する重要な行政課題です。
　市は、昭和58年4月に「富士市高齢化社会専門研究委員会」を市役所内に設置し、2年間にわたり調査研究を行い、その結果を渡辺市長に報告しました。その報告をもとに、富士市にも駆け足でやってくる高齢化問題を考えてみましょう。

　昭和55年の国勢調査によると、65歳以上の人口（1万4,551人）が市の全人口に占める割合は7.1パーセントで、国・県の9.1パーセントと比較して2パーセント低く、県下21市中最下位でした。
　しかし、今後、老齢人口は急速に増加し、昭和70年には2倍近い2万6,000人（全体の11.3パーセント）に、昭和95年のピーク時には3.6倍の5万2,000人（全体の21.1パーセント）になると推計されます。
　また、昭和45年から55年までの10年間に世帯総数は、25.8パーセントの伸びに対し、65歳以上の親族のいる世帯数は、49.4パーセント増加しています。65歳以上の夫婦のみの世帯及び65歳以上の単身世帯も2.5倍以上の著しい伸びを示しています。

- 図表あり -
( 図表説明 ) 年齢3区分別人口割合の推移

　このアンケートは、昭和58年8月に、高齢化社会を迎えるに当たり、現状及び将来にわたる生活・健康・生きがい等に関する市民意識の動向を把握するため行われました。市内に居住する満20歳から59歳までの男女1,000人を無作為抽出し対象者としました。回収率は93.6パーセントでした。


高齢化社会への関心度

　「非常に関心がある」が24.3パーセントで、4人に1人は人口の高齢化に強い関心を示しています。中でも50歳代男子の場合50パーセントに近い数値を示しています。一方、「関心がない」は、全体の15.3パーセントであり、総体的には関心が高いと言えます。
　また、高齢化社会に対するイメージは、2人に1人が「暗い」、「やや暗い」と答えています。


老後の生活費

　「老後にはお子さんから生活費の援助を受けることを期待していますか」という問いには、「期待していない」が67.9パーセントで、「期待している」の4.7倍に達しています。特に30歳代では78パーセント近くの人が「期待していない」と答えていることは、興味のあるところです。


がんや脳卒中を心配

　老後の病気で心配になるのは、第1位　がん、第2位　脳卒中、第3位　高血圧でした。30歳代では50パーセントの人が「がん」を心配しています。


介護は家族主体傾向

　親と同居するのが望ましいとする理由のうち「何かと（留守番・子守り等）好都合」及び「経済的都合」という実利主義をあげた人は17パーセント。「子として当然」が42.8パーセント、「親子の情」が38.3パーセントといった、いわば、日本型親子関係が自然と出ている傾向といえます。
　また、「寝たきり老人の日常生活の世話についてどう考えますか」という問いに対して、「家族が世話をするのが当然」が40パーセント近くを占め、「家族の力が及ばなければ地域や行政が世話をする」とあわせると92.4パーセントが家族主体の傾向を示しました。
　また、地域や行政依存型は、わずか5パーセントにとどまっていました。

- 図表あり -
( 図表説明 ) 老後の生活費
( 図表説明 ) 親との同居

村方順一郎さん　自営　川原宿（29歳）
- 写真あり -

　高齢化社会といわれてもぴんときません。ぼけないように仕事はずっと続けたいと思います。
　長男だから親と同居するものだと思ってきました。将来、嫁さんになる人に「同居はいや」と言われたらどうしようかな!?

生きがいを高める
　高齢者の能力を生かした就労の場づくりや、コミュニティー活動、地域学習のための環境整備など高齢者の主体的な参加を促進する施策の展開。

豊かな暮らしを目指す
　中高年齢者の働く場を確保するとともに、高齢者の働きやすい職場環境づくりのための啓発。また、年金制度の充実・高齢者雇用促進については、国への働きかけ。

やすらぎのある環境づくりを図る
　高齢者が家族と同居できる住宅や、公園等の環境整備の促進・援助を要する高齢者については、家庭・地域・施設における福祉サービスの充実。

健康なからだづくりに努める
　病気にならないための保健予防対策に重点を置き、病気になった場合、いつでも適切な治療が受けられる医療水準の向上。