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市職員の給与は、地方公務員法（第24条）の規定により、国家公務員や他の地方公共団体の職長または民間企業職員とのバランスを考慮して定められ、市議会で審議決定された給与条例に基づいて支給されています。
市職員の給与実態については、昨年も広報紙などを通じて公表しました。
今回も原則として昭和59年4月1日を基準として公表します。


●人件費の状況は

　市財政における給与、手当など人件費の状況について見てみますと、昭和58年度の普通会計決算（見込み）の人件費総額は、100億5,902万5,000円で、歳出総額386億2,590万8,000円に対し26パーセント、市税収入額244億1,621万7,000円に対し42.6パーセントを占めています。
　なお、この普通会計の人件費には市長、助役、収入役、議員、各種行政委員等に支給される給料、報酬等を含みますが、病院、水道事業などの公営企業合計及びその他の特別会計の職員分は含みません。

- 図表あり -
( 図表説明 ) 表1　人件費の状況〈昭和58年度普通会計決算（見込み）〉



●職員給与費の状況

　昭和59年度の普通会計予算による一般職1,806人の給与総額は、82億679万7,000円でその内訳は表2のとおりです。

- 図表あり -
( 図表説明 ) 表2　職員給与費の状況（昭和59年度普通会計予算）



●職員給与の水準

　職員給与の水準を示す国の給与を100とした富士市のラスパイレス指数は上のグラフのとおりです。
　昭和50年から昭和59年までの10年間では、昭和50年の125.2をピークに年々下降し、昭和59年は115.0となり、10.2ポイント低下しました。
　給与是正については、ことし4月1日から職員全員に対し、昇給延伸措置一律6か月、初任給基準全職一律1号引き下げを実施しました。今後もさらに給与の適正化について努力を続けていきます。

- 図表あり -
( 図表説明 ) 表3　ラスパイレス指数の推移



●職員の平均給料月額、年齢及び初任給等の状況

　単に市職員と言っても多くの職種があり、富士市の場合、税務職、消防職、医師職、医療技術職、看護保健職、技能労務職、水道企業職、教育職その他一般行政職というように区分され、国家公務員に準じ五つの給料表が条例化されています。
　このうち代表的な職種である一般行政職と技能労務職の平均給料月額、平均年齢、初任給基準、10年、15年、20年経過後の経験年数、学歴別平均給料月額を表4から表6までに示しました。

- 図表あり -
( 図表説明 ) 表4　平均給料月額等の状況（昭和59年4月1日現在）
( 図表説明 ) 表5　初任給の状況（昭和59年4月1日現在）
( 図表説明 ) 表6　経験年数別学歴別平均給料月額の状況（昭和59年4月1日現在）



●職員数の状況

　ことし8月には新中央病院を開設し、医師、看護婦等を増員しましたが、これらの部門以外の職員定数については、昭和57年4月から5年間で5パーセントの職員数を削減する方針に従って減員を実施し、ほぼ目標の60パーセントを達成し、なお減量経営に積極的に取り組んでいる状況です。
　昭和59年4月1日現在、市職員の総数は2,253人で、部門別職員構成は表7のとおりで、昨年と比べ23人が減っています。
　なお、職員構成のうち一般行政職の役所区別等の職員数は表8のとおりです。

- 図表あり -
( 図表説明 ) 表7　部門別職員構成
( 図表説明 ) 表8　一般行政職の役職別等の職員数の状況（昭和59年4月1日現在）



●諸手当の状況

　民間企業で支払われるボーナス（賞与）に相当する期末、勤勉手当、退職時に支払われる退職手当または、扶養、住居、通勤手当等その他の諸手当については、表9から表11までのとおりです。

- 図表あり -
( 図表説明 ) 表9　期末・勤勉手当の状況
( 図表説明 ) 表10　退職手当の状況（昭和59年4月1日現在）
( 図表説明 ) 表11　その他の手当の状況



●特別職の報酬は

　市長、助役、収入役、議員等特別職の報酬等の状況は次のとおりです。

- 図表あり -
( 図表説明 ) 表12　特別職の報酬等の状況（昭和59年4月1日現在）