東海道新幹線富士駅の設置運動を進めている市は、7月31日新駅設置に伴う事業費及び財源計画の発表をしました。
新駅の総事業費は、2面4線で、145億8,000万円。総事業費の3分の1に当たる48億6,000万円を県が、残り3分の2の97億2,000万円を地元が負担することとしています。
地元負担金の内訳は、市が60.1パーセント、期成同盟会を構成している関係市町村等が9パーセント、残りの30.9パーセントを寄附によるものとしています。
市の負担金58億4,600万円は、一般会計で昭和58年度から66年度までの9か年に基金として積立てます。
関係市町村の負担金8億7,400万円は、国鉄への工事費負担金の納付を初年度とする5年以内の均等分割納付とします。また、寄附金の30億円については、法人及び個人を対象とし、一括もしくは5年以内の分割でいただきます。
この場合、寄附金は個人及び法人市民税、固定資産税等の標準税率を超え制限税率の範囲内で行う課税、いわゆる超過課税は行いません。
また、寄附金については、民間主導型とするため、富士商工会議所内に近く設置する「募金推進市民委員会」を中心に行い、特に個人寄附について強制割り当てとなるようなことはいたしません。
なお、駅前広場及び駅周辺整備については、この事業とは別に市施行の区画整理事業として予定しています。
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