東海道新幹線富士駅の実現を目指す市は、7月2日「新幹線富士駅設置対策室」を発足させました。市は先に、富士市案として新駅の設置場所を公表しましたが、対策室の設置は新駅実現へ向けてより具体的な作業に入るためのものです。
対策室には、室長を含め8人の職員がスタッフとして配置。辞令交付式で渡辺市長は「新駅設置は、富士市民のみならず圏域住民の悲願です。実現に向け不退転の決意で臨むので、皆さんもがんばってほしい…」とあいさつ。
市はすでに用地費として、30億円を予算計上。対策室では、用地測量や用地買収等の作業に入ります。
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( 写真説明 ) 新駅実現へ向け−協議する対策室スタッフ