富士市 FUJI CITY Official Site

　行財政改革が叫ばれている中で、公務員の給与問題が新聞などで取上げられています。
市職員の給与については、昨年、広報紙などを通じて公表しましたが、今年も引き続きお知らせします。
　市職員の給与は、地方公務員法（第24条）に基づき、国家公務員や他の地方公共団体、また民間とのバランスなどを考えて定められ、市議会において審議、決定されます。
今回の給与公表は、原則として昭和58年4月1日を基準としました。


健全財政を維持

　まず、人件費の状況についてみてみます。
　昭和57年度の普通会計決算（見込み）の人件費総額は、96億4,541万9,000円。歳出総額371億4,326万3,000円に対して26パーセント、市税収入額226億4,283万円に対しては、42.6パーセントを占めています。
　なお、この普通合計の人件費には、市長、助役、収入役、議員、各種行政等に支給される給料、報酬などが含まれますが、病院、水道などの公営企業会計及びその他の特別会計の職員分は含みません。
　次に、職員給与費の状況ですが、昭和58年度普通会計予算による一般職1,838人の給与総額は、87億7,815万8,000円です。これには、給料、退職手当、諸手当、期末・勤勉手当が含まれています。
　これを1人当たりの年額にすると477万5,929円となります。


職員給与の水準は

　国と富士市の職員（職種、学歴）構成が同一であると仮定した場合の、国の給与水準100に対する本市のラスパイレス指数は、表2のとおりです。昭和49年から昭和58年までの10年間では、昭和50年の125.2をピークに、年々下降しており、昭和58年は116.9となっています。
　給与是正については、今後もさらに努力をつづけていきます。



用語の解説
　普通会計
　水道事業や病院事業などの公営企業会計を病院事業などの公営企業会計を除いた、一般会計、特別会計を合わせたものをいいます。

　消費的経費
　人件費とか需要費などのような、生産をともなわない経費として使われる費用をいいます。

　投資的経費
　道路や学校などの施設をつくるために使われる経費をいいます。

　歳出
　市の予算は、歳入と歳出に分けられます。市が使うお金、いわゆる支出することをいいます。

　ラスパイレス指数
　国と地方公共団体の給与水準を比較するときの方法として用いられ、国の給与水準を100として求められる地方公共団体の指数です。

- 図表あり -
( 図表説明 ) 表1　歳出のうちわけ
( 図表説明 ) 表2　ラスパイレス指数の推移（昭和49年〜58年）

初任給は大卒11万2,600円

　公務員と一口に言っても、非常に多くの職種があります。
　例えば、本市の場合、税務職、消防職、医師職、医療技術職、看護保健職、技能労務職、企業職、教育職、その他一般行政職というように分かれ給料表もこれらに対応し5つの給料表が定められています。
　このうち、代表的な一般行政職と技能労務職の平均給料、平均年齢、初任給などは、表3、表4のとおりです。

- 図表あり -
( 図表説明 ) 表3　平均給料月額等の状況
( 図表説明 ) 表4　初任給の状況

　昭和58年4月1日現在、市職員の総数は、2,276人で部門別の職員構成は左表のとおりです。
　そのうち、病院の医師職及び教育委員会の教育職を除いた役職別の職員構成は表6のとおりです。
　現在、市は減量経営を積極的にすすめるため、昨年から行財政刷新合理化運動の一環として、職員定数を5か年計画で毎年1パーセントずつ減らす定数削減措置を実施しています。
　次に、民間企業で支払われるボーナス（賞与）に相当する期末、勤勉手当は、表7に示す支給率のとおり年間4.9ヵ間が支給されます。
　この支給率は、国の支給率とまったく同じです。
　また、退職手当は、職員が退職した場合、勤続年数、退職理由に応じ支給される給与で、支給率は右表のとおりでほぼ国の支給率と同じです。
　なお、歓奨による支給率については、今後、さらに是正措置を講じていきます。

- 図表あり -
( 図表説明 ) 表5　部門別の職員構成
( 図表説明 ) 表6　役所別の職員構成
( 図表説明 ) 表7　期末、勤勉手当ての支給率
( 図表説明 ) 表8　退職手当ての支給率
( 図表説明 ) 表9　特別職の報酬等の状況