市は、自治体経営の質的な改革をすすめるため、昭和57・58年度の2か年間にわたり行財政事務の刷新合理化の実践運動を推進しています。
同運動は、全職員による事務事業の見直し提案と、重点的政策的事項を専門的に検討する4部会（行政、財政、人事給与、工事管理）を設け行政の効率化をはかり、この運動により生み出されたパワーを新しい行政需要に振り向けていこうとするものです。
このほど、初年度の実施状況と今後の課題について、まとまりましたので、その概要をお知らせします。
事務事業の見直し364件
各部課から事務事業の見直し改善の提案が364件ありました。
その提案の主なものは、事務手続き、作業方法、組織機構、事務分掌、電算化及び機械化に関するもの等でした。
実施状況は、実施又は実施の方向が決まったもの153件42.0パーセント。−方検討した結果現状どおりとしたもの107件29.4パーセント、検討中又は今後検討するもの104件28.6パーセントとなっています。
部会で検討した主なもの
1．行政組織の簡素化
職員数削減計画と職員の流動化をふまえ、市民税課等税3課を統合して税務室を新設する等、その結果行政組織は1室増・6課10係減の再編及び統廃合を行いました。
2．業務の委託
公共施設の管理運営業務について野球場等10施設を富士市振興協会へ委託しました。
3．職員数削減計画の策定
昭和57年4月1日現在の職員数（2,298人）を基準に向う5か年間に5パーセント削減し、昭和62年4月1日には、2,183人とします。ただし、新病院建設にともなう医療関係職員は除く。
4．補肋金の見直し
補助金運営の適正化をはかるため5項目の見直し基準を設定し、既得権的意汲を除去する等時限性を導入しました。
5．工事軌行計画のシステム化
計画的用地取得及び計画的設計システム化について方針を打出し、実施又は専門的な研究に取り組むこととしました。
今後の課題
事務事業の見直し改善の提案については、前年度において結論の出ていない見直し改善票について、引き続き検討し方向付けを行います。一方、重点的政策的なものを検討する4部会も前年度に引き続き行財政事務の刷新合理化に向けて行政組織の簡素化など公共施設の管理方式等具体的な改善施策の策定に取り組みます。
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