◇関東大地震以上の地震が、遠州灘からするが湾にかけて発生する……といわれています。
地震そのものを防ぐことはできません。しかし、私たちは地震がいつおこってもよいように、一人一人が自衛意識をもち、町ぐるみで地震対策にあたるという“防災活動”が当然必要になってきます。
大地震が起きたとき、自分たちを守るのは、自分たちでしかありません。その時は、他人を頼るわけにはいかず、自分たちが事前に自主防災組織をつくって大地震に備え、機敏に行動することが一番大切なことです。
そこで町(区)内単位で自主防災組織づくりの育成のため補助金制度を市は県と共に新設しました。
渡辺市長は、ことあるごとに市民に「自主防災組織を一日も早くつくってほしい」…と強く働きかけをしています。この実践手段として本年2月、400名にのぼる「地震防災対策地区担当班員」として、市職員を市長が任命し、機会あるごとに市内18地区へ出向いて組織づくりに必要な助言を行っています。
325町内の62パーセントが結成
この4月にスタートした自主防災組織づくりは、約4か月たった7月16日現在、町内会長(区長)さんをはじめ、地震防災対策地区担当の市職員(地震対策プロジェクトチーム)の精力的な活動によって325町内のうち、203町内が、すでに自主防災組織を結成、全体の62.5パーセントまでにこぎつけました。
防災担当課の市総務課防災係ではできれば55年度中に結成率100パーセントにしたい考えで、とくにまだ組織化されていない町内会長(区長)さんに一日も早い時期に自主防災組織づくりができるよう強くよびかけています。