富士市 FUJI CITY Official Site

　昨年12月に施行された国の大規模地震対策特別措置法により、市は予想される「東海地震」に備えて、地震防災の強化はかるため、市役所内に“地震防災プロジェクトチーム”を編成し、渡辺市長は、市職員333名に辞令を交付して2月1日からスタートしました。

■18地区に防災班を
　これは、「富士市地震防災対策地区担当班設置規程」にもとずいて市内18地区に地区担当班（防災班）を設け、市の課長、次長クラスを班長として、1班を7名から35名の市職員で編成されています。


■自主防災組織づくりを推進
　主なしごとは、地区内の自治会（町内会）を通じ地区住民に地震防災の啓蒙運動をはじめ、住民との意見交換や自主防災訓練などキメ細かく実施するほか、まだ組織化されていない町内会の自主防災組織づくりなどを積極的に推しすすめていくことになっています。


■市民とのパイプ役に
　このように、市職員をもって18地区の住民と地震防災対策に取りくんでいるのは県下でもめずらしく、各方面から注目を集めています。
　また市は、地区担当班を防災に限らず、広い意味での市民と市行政とのパイプ役、町づくりの推進にも役立てば……と願っています。
　18地区の各正副班長と班員数は、次のとおりです。
- 図表あり -