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シビル・ミニマムとは…
　市民が快適で豊かな暮らしをするために市が最低限、これだけはどうしても実施しなければならない「事業量」のことです。

いのちと健康を守るために……
こんどの新総合計画草案では、都市づくりの目標とめざす5つの柱と37の課題をかかげ、これらの現況と問題点および今後の課題をできるだけくわしく分析し、この解決をはかるためにシビル・ミニマム（事業量）を設定しました。そして20万市民が明るい住みよい「まちづくり」のため「豊かな人間環境づくり」をめざして、積極的におしすすめてまいります。
　それでは、この5つの柱、シビル・ミニマムは次のとおりです。
保健
・健康診断、検診、予防接種の徹底化をはかり、病気の早期発見、早期治療をすすめます。
・富士、富士宮の伝染病舎と統合し、新たに伝染病隔離病舎30床を建設します。
医療
・市立富士中央病院の病床200床を増やすとともに、高度な医療機器を整備し、地域の基幹病院としての機能を高めていきます。
救急
・救急体制として、現場到着3分を目標に救急隊5隊を配置するとともに救急無線の整備をはかります。医療体制も、重症救急患者用病床8床を確保します。
公害防止
・公害の発生源が、過密かつ広域に立地していることから状況の把握、監視のための施設、人員の整備充実をはかり、科学的な施策から処理を行ないます。それには、分析センターの設置、自動車排ガスの監視体制、水質発生源監視モニター、発生源企業における公害測定器のテレメーター化による、常時監視、デジタル騒音計による環境常時監視を行ないます。
交通事故防止
・バイパスなどの建設により通過輸送交通を市内に入れず生活関連道路の安全をはかります。又信号機等の安全施設、交通規制、自家用車を使わなくても便利な交通手段がとれるよう、鉄道、バス等の大量輸送網の拡充を関係機関に要請します。
火災防止
・建物の高層化、危険物類の増加により、はしご車、化学車等の高度の技術を要する特殊消防車の増強を行います。又重化学工場、石油類の危険物施設については、自衛消防の協力体制を確立していきます。なお、震災火災対策として100トン防火水槽60基及び可搬式動力ポンプの整備をすすめます。
災害防止
・河川に対しては、上流部に対する砂防指定区域の拡大、51年集中豪雨にみられる、沼川水系の復旧整備、下水道事業による都市排水網整備、吉原地区東名以北の河川新設、山間地河川への自動雨量計や水位計設置による観測体制の強化をはかります。地震については、都市施設の安全点検、地震に関する情報収集、建物の不燃化、耐震性の促進、一般住宅の耐震性強化のための資金融資、斡せん制度の確立、住宅密集地等の再開発、移転の促進、避難ルート場所の確保、非常食、飲料水等の確保、他機関への応援体制の確立をはりす。

住宅
・建設資金融資制度の充実をはかりながらマイホームづくりをすすめるとともに質のよい市営住宅を年平均100戸建設をします。又、震災等が叫ばれている折、ハウスドクター制度の充実をはかります。
一般市道
・市民の通勤、通学等生活道路を優先的に整備するため、舗装率49パーセントを70パーセントまで高めるため約238キロメートルの舗装を、又、改良率29パーセントを40パーセントまでに高めるため約125キロメートルの新設改良をすすめます。
都市計画道路
・国道1号線及び大月線バイパスの早期完成を促進しながら、街路の整備率40パーセントを60パーセントまで高めるため新設改良約31キロメートル、舗装約38キロメートルの整備をすすめます。又、幹線街路の交差点は可能な限り立体交差にします。
区画整理
・道路、公園など適正な市街地空間を確保するとともに、都市機能の高度化と合理的配置をはかります。市施行による200ヘクタールの土地区画整理を行います。
上水道
・昭和60年の給水人口21万人を対象に、1人1日最大使用量600リットルを供給するに必要な水源を確保する。又水量、水圧不足地区の解消と給水区域の拡大に対応して、第4次、5次拡張事業を実施します。
下水道
・市街化区域内のおおむね1,540ヘクタールに公共下水道を普及させ普及率を5パーセントから24パーセントに高めます。公共下水道地域外の家庭汚水は簡易下水路をつくり、排除につとめ、浸水区域の解消には、都市下水路を整備します。
清掃（ごみ、し尿処理）
・家庭ごみは、完全に処理するとともに、ゴミの減量運動並びに再利用及び分別収集の徹底をはかる。又し尿は完全処理をはかるため、新たに浄化槽汚泥処理をふまえた処理施設（処分能力95キロリットル／日）を整備します。
火葬場
・現在の火葬場は、施設の老朽化や周辺への人家の密集等により、早急な施設整備をします。
公園緑地
・市民1人当り4.5平方メートル都市公園スペースを確保するため、約67.2ヘクタールの都市公園を整備します。
みどりと自然
・富士愛鷹山の緑と自然をまもり、幹線道路の築造と並行して、市民30人当り1本の街路樹をうえ緑のネットワークをつくります。公共施設には、緑地を十分確保し、校庭には芝張りを全校に出来るようにします。
地下水の保全
・地下水の塩水化をふせぎ、地下水の恒久的保全をはかるため、地下水の採取量を適正揚水量80万立方メートル/日の範囲にとどめるべく、代替水源として、東駿河湾工業用水道への転換を推進します。

こどもと母親
・児童の安全な遊び場を確保するため児童遊園、遊び場などを20か所新設します。保育園は7園新たに確保します。又既設の7園の改築、移転をすすめこのうち3園に軽度の心身障害児特殊保育室を併設します。母子世帯の福祉向上をはかるために福祉行政センターに母子福祉施設を併設します。
老人
・ひとりぐらしの老人の相談に応ずるため福祉電話を設置します。又老人クラブの活動を助長し、簡易老人憩の家の設置に努力します。健康増進のため、老人健康調査、健康相談、老人医療費助成の給付につとめるとともに生きがいを高める施策を積極的にすすめます。
心身障害児
・障害者の精神的、経済的負担を軽くするため公的扶助の充実をはかるとともに施設を整備します。盲、ろうあ者には点字広報などのほか点字図書館もつくります。
低所得者
・低所得者の自立促進をはかるため各種相談機能の強化と援護貸付制度の充実をはかります。
福祉行政センター
・福祉事務所と福祉団体との一体的活動ができる福祉行政センター建設をすすめます。
勤労者
・勤労者に良好な居住環境を保障するため住宅建設資金融資制度を充実するとともに公園、社会教育、社会体育施設の拡充整備をおこないます。又勤労者福祉資金融資制度を新設します。
消費者
・公設卸売市場の効果的運営と消費生活に関する情報の提供や学習会等を行ないます。

幼児教育
・児童・生徒の増加に対応し小学校5校、中学校3校の新設をはかり各学校の校舎は、すべて鉄筋化し、プールと屋内運動場をつくります。又、増加する生徒の教室、給食施設の整備、教員の研修、教材の研究も行ないます。
特殊教育
・精神薄弱児養護学校の新設、難聴児学級を開設するとともに、在宅心身障害児への講師派遣制度の拡充など特殊教育の充実をはかります。
高次教育
・市立商業高校の武道館の建設をすすめるとともに高次教育機能（高校・短大・大学）の誘導につとめます。
社会教育
・地域性民の社会教育活動の場としておおむね小学校区を対象に、地区公民館11館の設置をすすめるとともに総合社会教育センターとしての中央公民館の建設をすすめます。
社会体育
・市民の健康増進をはかるため、誰れでも手軽に利用できるスポーツ・レクリェーション施設として運動広場・運動コートの整備をすすめながら学校施設の開放をはかります。
芸術文化
・埋蔵文化財、民族資料等の収集保存と展示を行なう郷土資料館の建設を行ない、又、市民の芸術文化に対する欲求を満たすことの出来る場（総合社会文化会館）を整備します。

商業
・商業機能を高めるため、都市整備事業と併行して、商店街の再編整備をして共同化、協業化などの経営合理化をすすめます。制度資金融資事業を積極的にすすめます。
工業
・設備近代化資金を活用し、中小工業の共同化、協業化、集団化をすすめ経営の近代化につとめます。不況に対しては新たな製品、技術の開発向上を促進させ受注の拡大につとめます。又企業責任による産業廃棄物の処理、公害の排除につとめます。
農業
・高能率農業に必要な、農業構造改善事業や土地改良事業を、計画的に導入し、生産環境を整備し、経営の機械化、合理化をすすめます。又農業技術の開発、普及をすすめ、専業農家の定着と農業後継者の確保、育成につとめます。
林業
・林道の整備と再造林事業を計画的にすすめ、林業の近代化と生産性の向上をはかり経営に対しても地域林業の組織化と共同化をすすめ生産体制などの強化をはかります。
漁業
・漁業経営を合理化し、生産性の向上をはかるため、漁業融資対策をすすめ沿岸漁業の振興をはかります。又海中障害物の除去事業をすすめ、漁業環境の保全と浄化につとめます。