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　連続観測で急に異常な現象がみつかっても、それが大地震にむすびつくかどうかは、専門家の知識と判断が必要です。
　そこで、政府では、大地震が心配されている東海地域について、52年4月、地震学の専門家からなる判定会をつくりました。
　これが「東海地域判定会」で、委員は会長以下6人です。
　委員はすべて東京かその近辺に住んでいて、いつでも招集に応じられるようになっています。特に、会長はつねにポケットベルをもっておりすぐ連絡がとれるようになっています。
　判定会のしごとは、気象庁に集まる観測データに、急激な異常が発見されたとき、この異常が大地震発生の前兆にむすびつくかどうかについて急いで判定することです。

■判定結果の発表

　判定の結果は、気象庁からただちにテレビ、ラジオ、新聞を通じて発表されるとともに、地元の県・市町村からもみなさんに知らされます。

■判定の内容

（1）「地震の可能性がたかい」−いわゆる“クロ”と判定された場合は地震予知情報として発表されます。その内容は状況によってちがいますが、いまのところ考えられているのはだいたい次の通りです。
1．予想される震源地
2．予想される地震の規模（大きさ）
3．地震発生までのおおよその時間
4．予想される各地の震度
5．津波の予想
6．地震がおこる確度（確からしさ）
7．判定にいたった理由
　特に、3．の地震発生までの時間については、はっきり示されるとはかぎりませんが、今のところ、短くて「数時間以内」、長くて「数日以内」といったものになりそうです。

（2）「当面、地震の可能性はない」−いわゆる“シロ”と判定された場合には「…この程度の異常では、地震が数日以内に発生するということはないでしょう。しかし今後とも厳重に監視を続けます」といった内容になりそうです。

（3）（1）、（2）の判定のどちらが出された場合でも、ひきつづき、その後の経過について発表されることになっています。