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　「絶対確実な地震予知はない」「うまくいけば大地震が予知できるかもしれない」といったはっきりしない状態で、地震予知情報を発表することについては、疑問や反対の意見をお持ちの方もいるかもしれません。また、予知が「からぶり」におわった場合はどうでしょうか。この場合たしかに事前の対策や準備にお金がかかったり、ある程度の混乱はあるかもしれません。
　しかし、ここでよく考えていただきたいのは、予知がおこなわれずにとつぜん地震がおきた場合の人命、財産の被害にくらべ、予知し、あらかじめ準備をしていて地震がおきた場合の被害は、はるかに小さくなるということです。
　また「からぶり」の場合でも、事前の対策や準備は、けっしてムダにはならず、将来の地震にそなえて役にたつはずです。
　これらのことを考えあわせると、「うまくいけばあたるけれども、はずれることもある」という現在の地震予知の段階であっても、おそろしい地震の災害を少しでもふせぐために、地震予知をできるだけすすめその結果を正確に、早くみなさんにつたえることは、どうしても必要なことなのです。

　地震の予知には、1．いつ、2．どこで、3．どのくらいの地震がおこるかという三つの要素が必要です。

1．いつ……については「いずれおこるだろう」ということでは、実用的な予知にはなりませんが、これが三つの要素のなかでも、もっともむずかしいことなのです。

2．どこで……については、最近ではかなり予知できるようになりました。たとえば、過去に大地震があって、最近地震活動の静かなところは“要注意”地域のひとつです

3．どのくらい……についても調査と観測をしっかりやっていれば地震の大きさの見当はつくと考えられています。（つづく）
- 図表あり -

都市計画税の税率改定は昭和54年度からになりました　　総務部資産税課