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　地方税法が一部改正され、個人の市県民税の所得控除額や電気税、ガス税等の免税点が引上げられ、また法人市民税の均等割額も引上げられるなど、わずかながら住民負担の適正化がはかられています。
　個人の市・県民税の所得控除がA表のように引上げられました。この結果、市・県民税は夫婦と子ども2人の4人世帯の給与所得者の場合、その支払金額が141万8,000円（前年度130万9,000円）までは所得税がかからないことになりました。


■障害者などの非課税限度額の引上げ
　障害者、未成年者、老年者（65才以上）及び寡婦の非課税限度額が80万円（前年70万円）になりました。
　これにより、障害者などが給与所得者の場合、年取133万円以下（前年120万円以下）の人は課税されません。

■法人の市民税　法人均等割の税率引上げ
　B表のように引上げられました。この改正は52年4月1日以降に終了する事業年度分の法人市民税から適用されます。

■電気税
　免税点が2,400円（前年度2,000円）に引上げられました。52年6月1日以降に使用する電気から適用されます。

■ガス税
　免税点が4,800円（前年度4,000円）に引上げられました。52年6月1日以後に使用するガスから適用されます。問合せは市役所市民税課（内線280番）へ。
- 図表あり -
( 図表説明 ) A表　市・県民税の所得控除額
( 図表説明 ) B表　法人市民税の均等割税率表

小林美智子（石坂）
- 写真あり -

　わたしたち台所を預かる主婦にとってこんなホットニュースはありません。関係者の皆さんに感謝申し上げます。聞くところによりますと、夫婦とこども2人の4人世帯のサラリーマンの場合、給与所得が昨年度は、130万9,000円だったのに対し、10万9,000円引上げられ、141万8,000円までは税金がかからなくなり、これで少しは生活が楽になるでしょうか。いずれにしても少しでも税金が安くなるということは、うれしいことです。

6月の納税

街を自然を美しく　吸いがらの投げ捨てはやめましょう。