公設地方卸売市場の開設を4月に予定していましたが、統合予定市場との話し合いがつかず、やむお得ず延期いたしましたので、延期した理由、今後の見通しをお知らせいたします。
公設地方卸売市場は、生鮮食料品の取引きの適正化と生産及び流通の円滑化をはかり、市民に安定した価格で供給できるような体制をつくるもので、近代都市に欠くことのできない施設です。昭和49年12月に着工し、このほど第1次計画分が完了しました。
当初計画では、4月開設の予定でしたが、開設を目前にして、統合予定市場のうち、青果2市場が脱落、参加表名市場は青果2市場、水産1市場（条件付き）のみという事態となってしまいました。水産市場については入場するための条件について、現在話し合いを行っています。
このため、市場をとりまく情勢を考え、今後の対応策について慎重に検討しましたが、やむお得ず開設を延期することになりました。
理由としては、少数参加市場による開場では、市場の大型化、総合化を公設によって達成する開設計画に合わず、多額の投資をした趣旨にもそわないことにもなります。また、買受人などにとって魅力ある公設市場とするためには入場卸売業者を充実しなければなりません。さらに、新会社の設立や現会社と新会社との間で行われる商法の規定による諸手続、独禁法に基づく公正取引委員会への届出、受理など営業開始までにかなりの期間を要することなどです。
しかし、これまでの経過から不参加表名市場との話し合いはきわめて困難な状況ですが、市場施設を1日も早く有効的に利用しなければなりません。以上の点を考え、市場の開設時期は遅くても今年の9月を目途にして作業をすすめます。この間、県、市、協調の上、関係市町、業界団体の協力を得て、対象市場、買受人との話し合い、消費者・生産者組織を通じて側面からの協力要請なども行います。また、不参加市場に対し、市場への入場の話し合いを積極的に行い、今後公設市場の目的達成のため最善の努力をします。
健全な運営のために市場運営協議会を設置
なお、公設市場の健全な運営は、生産・流通・消費を通じ、市民の日常生活に直結する問題ですから、「公設卸売市場運営協議会」を設置し、市場の管理や運営に万全をはかります。
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