富士市 FUJI CITY Official Site

　市議会定例会（3月）で、渡辺市長は昭和51年度の施政方針をのべましたので、そのあらましをお知らせいたします。なお、新年度の予算編成にあたっては「市民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の保障」を基本的命題として受けとめ、市政運営の柱に次の4点を取り上げました。
1．いのちと健康を守るための施策
2．快適で住みよい豊かなまちをつくるための施策
3．こどもや老人などの生活を守るための施策
4．教育や文化の水準を高めるための施策

　石油ショックにはじまる物価高騰とインフレが市民生活を襲ってから2年余りになります。この間政府は、打開策として公共事業の縮少や繰延べ、金融引き締めなど総需要抑制策を推進してきました。その結果、表面的には消費者物価や卸売物価の高騰などは、やや落着いたものの経済活動への不振を招き、倒産や失業など底知れない社会不安が起り、地方自治体の行財政にも大きな影響を与えてきました。
　このような状況下で迎える昭和51年度は、市民・自治体ともども50年度にも増して苦難と窮乏に立ち向うことになります。私はこうした時期にこそ、自らの発想と思考によって市民生活を守るため最大限の努力を払うことが重要と考えます。
　そこで新年度は、市民要求の総まとめとして2年にわたり調査・検討をすすめてきました「シビル・ミニマム」、すなわち市民に健康で安定した豊かな暮しを保障するため自治体が当然なすべき公的基準を市民の前に明らかにします。市民のみなさまもそれぞれの立場で現在の苦しみや矛盾を互に話しあい、討議して、その中から市民と行政が一致して努力すべき目標を見いだしていただきたいと思います。

富士市の財政は、長年にわたる高度成長のもとで、市税収入の順調な自然増に支えられ、年々その財政規模を拡大してきました。しかし、2年余りにわたるインフレと不況の結果、個人市民税の伸び悩みや法人市民税の落ち込み、その他市税全般にわたって増収の伸びは鈍化しています。このため、市税収入としては、総額100億8,788万円、50年度当初に比べ4パーセント増しか予定できない状態で、市税を中心とする一般財源の多額な増加は期待できません。
　一方、昨年9月「財政危機に対処する財政運営と経費節減対策」を各部課に指示し、財政確保に努めてきました。しかし、職員給与改定の平年度化、福祉関係諸施策に伴う扶助費などの義務的経費の増嵩によって建設事業費に当てるべき一般財源を圧縮しています。このため、生活環境の整備、市民福祉の向上、教育施設の拡充など数多くの行政需要に対処するには、一部料金の改定をせざるを得なくなりました。
　これら使用料などの引き上げは、生活防衛に苦しむ市民の立場からすれば、地方自治をあずかる者として忍び難いものがあります。しかし、特定の受益者が負担すべきものに、市民の税を多くあてることは経費負担の不公平を招く結果にもなります。そこで、受益者負担的性格を持つ、公立保育園や幼稚園の保育料、市立商業高校授業料、市民会館及び文化センター使用料、市営駐車場料金などの改定となりました。
　このような財政環境のもとで、、市民のみなさまに耐乏をお願いする以上、財政硬直化のひとつの要因である人件費の増嵩を抑止することは、当然の責務です。したがって、新年度の職員給与の定期昇給を延伸し、管理職手当の一部返上をいたします。

一般会計　185億8,600万円
特別会計　　87億7,814万円

　この結果、予算規模は一般会計において185億8,600万円、企業会計を含む特別会計は87億7,814万円、あわせて273億6,414万円となりました。昭和50年度当初予算に比べてみると一般会計で12億1,100万円増で7パーセント、特別会計では3億874万円増で3.6パーセントの伸びを示し、総体的には15億1,974万円、5.9パーセントの増加となりました。しかし、伸び率が1桁台にとどまったのは、市長に就任してはじめての経験であり、新年度の財政環境がいかにきびしいかを如実に示しています。

■いのちと健康を守るための施策

　人命が危険にさらされる恐れのない安全な環境は、何よりも優先すべき条件です。しかし、公害をはじめ交通禍、災害など市民生活を脅かす現象は、年ごとに複雑、多様化し、多くの課題に対処しなければなりません。

◎公害対策……5億2,792万円

　大気汚染防止対策については、「富士503計画」の実施で、二酸化硫黄濃度は大幅に削減されました。しかし、国における新環境基準の早期達成をはかるため、大気汚染防止法に基づく総量規制により適正な行政指導をすすめます。
　大気環境の監視は、新たに田子の浦地区に監視局を設け、窒素酸化物の測定体制を整備するほか、常時監視局の測定器についても、二酸化硫黄自動測定器3台を更新するなど監視体制を強化します。
　悪臭対策は、昨年、公害対策審議会に悪臭物質の環境容量などについて審議をお願いしてありますが、この答申を待って抜本的な施策を立てます。
　水質対策は、定期観測に加え、河川の水中生物相調査を実施するとともに、問題になっている底質PCB着色汚染対策を中心に調査活動を充実します。
　また、公害健康被害補償法による指定地域の拡大については、50年度に環境庁の委託を受け、指定に必要な資料を得るための環境大気調査と有症率調査などを行いました。この調査結果に基づく地域指定の決定は秋ごろになるものと思われます。

◎交通安全対策……7,256万円

　一昨年まで減少を続けた交通事故も、昨年は死者が前年同数にとどまったものの、件数、傷者とも大幅に増加しました。とくに、女性ドライバーによる死亡事故は県下一という不名誉な記録となり、運転者をはじめ市民総ぐるみの交通安全運動へのねばり強い取り組みが必要です。
　そこで、新年度は、交通弱者といわれる子供や老人、自転車利用車の保護を重点に、地域や職場における協力体制を強化します。また「ゆっくり走ろう運動」の定着化、幼児交通安全クラブの育成などをはかる一方、50年度に引き続き歩道の設置、道路照明灯、反射鏡など交通安全施設の設備を行います。

◎防災対策……1億5,002万円

　防災対策を確立し、市民の生命と財産を守ることも自治体行政の基本的課題です。一昨年の七夕蒙雨以来、河川の整備に対する市民の要望は一段と高まっています。新年度は景気浮揚の効果も考え、中小河川の浚せつ、維持修繕・新設改良、伝法沢川の潤井川への流路変更調査なども行い、治水対策をすすめます。

◎消防対策……1億940万円

　昨年12月、火災予防体制の強化をはかるため査察機動班を発足しました。新年度も防火対象物や危険物施設の予防行政を積極的にすすめ、火災の未然防止に努めます。また、水槽付ポンプ車の更新、防火水槽及び消火栓の設置にあわせ、第9分団・第15分団普通ポンプ車の更新など消防施設の整備を行います。

◎医療対策と病院事業……10億7,347万円

　市民の健康を守る医療対策は、乳幼児育児指導・母子栄養食品支給事業・成人病検診事業・住民健康調査などの保健サービス活動をすすめます。また、市立中央病院へ医療機器の導入、医師会の救急医療などの業務活動に対する助成費を増額したほか、新たに薬剤師会館建設に対する助成も行い、医療福祉の向上に努めます。
　なお、市立富士中央病院の拡充問題については、病院管理研究協会に富士市の医療水準と自治体病院のあり方について専門診断を委託してあります。近く診断結果がまとまりますので、新年度は具体的な調査、検討を行います。
　スモン・ベーチェット病などの特定疾患に対する救済措置は、対象者39人の治療費助成のほか、新たに小児慢性特定疾患対策として、11疾患を加え、入院の場合月額6,000円、通院の場合3,000円を支給し、保護者の経済負担の軽減をはかります。

◎国保事業……21億885万円
　国の医療費引き上げが見込まれるなど国保財政は依然としてきびしく県下他都市の大半が保険税引き上げを予定しているほどです。幸い富士市は被保険者の受診率が平均化しているため、給付額の著しい増大はさけることができる見通しで、保険税率を据置くことができました。しかし、今後の国の診療単価の引き上げなどを予想すると、国保財政は一段ときびしく、国に対し国庫負担の大幅増額を強く働きかけます。給付面では、国保運営協議会の答申で、新年度から助産費と育児手当金を一本化し、助産費として給付額の増額を行います。


■快適で住みよい豊かなまちをつくるための施策

　住宅・道路・下水道などの生活関連施設の整備は、市民生活の快適性を保障するうえで、きわめて大切です。新年度は、景気浮揚の実効を高める意味も含め、道路や下水道の整備についてとくに配慮しました。

◎住宅対策……9億9,001万円

　地価や建築費の値上がりなどにより、市民の公的住宅への期待は依然として根強いものがあります。新年度は富士見台団地に80戸の市営住宅を建設するほか、勤労者持家住宅建設資金融資事業、老人同居世帯住宅改良資金融資事業、災害住宅復興建設資金融資事業などで、市民の持家建設や建て替え需要にこたえます。なお、田子浦団地市営住宅の建設については、同地区への県営住宅200戸が今年7月に完成しますので、これらを考え建設を1年間見送りました。

◎道路の整備……9億7,562万円

　安全で能率的な生活道路の整備を目標に、主要市道24路線の新設改良をはじめ舗装・維持改良などと、臨時市町村道路整備事業債1億円で、新幹線及び東名高速道路の側道舗装を行います。なお、懸案の国道1号沼津バイパスは、完成までの暫定措置として、アクセス道路の整備計画もあり、現在検討を行っています。
　身延線廃線敷の払下げについては、国鉄と具体的な話しをしていますので、まとまり次第土地開発公社で用地を取得し、緑の道の整備を基本とした跡地利用計画の検討をすすめています。

◎土地区画整理事業……5億4,718万円

　整然としたまちづくりに欠くことのできない土地区画整理事業は、富士駅周辺・依田原新田・富士中部地区の土地区画整理事業と新たに富士浜田地区土地区画整理事業の基本設計にも着手します。また、富士駅前第5、富士本町第3防災街区造成事業を引き続き実施します。

◎下水道事業……11億5,853万円

　生活基盤の基礎的施設でもある下水道の整備は、富士処理区終末処理場の整備をすすめるとともに、吉原・富士処理区の排水管布設工事を行います。このほか元吉原下水路など都市下水路の整備と公共下水道区域外の地区を対象とした簡易下水路事業も実施します。

◎ごみ・し尿処理……2億4,532万円

　ごみやし尿などの廃棄物処理は、市民生活と環境衛生に直結する問題で、全市的な観点に立った処理体制の確立が重要な課題です。当面、ごみ処理については、ごみ収集車5台の更新と第1・第2清掃工場後処理施設の改造事業を行い、収集・処理体制の向上に努めます。一方、資源見直しの問題を考えながら、さらに幅広い市民の理解を求め、ゴミの減量と再利用化、不燃ごみの分別収集を検討します。
　し尿処理は、第2清掃工場のし尿処理施設の改造事業が完成しましたので、効率的に利用するとともに、第1清掃工場処理施設の恒久的対策を検討します。

◎PS処理

　昨年12月、共同焼却施設の設置を前提に、暫定措置として再度埋立てによる処理方法を認めましたが、この問題は、地場産業の存立にかかわる緊要な課題です。また、市民の健康保持や地域の環境保全に直結する問題でもあり、新たな「PS処理に関する処理方針」に基づき行政指導を徹底し、恒久処理対策の早期実現に努力します。
　業界は、こうした意図を十分に認識し、共同焼却場を早期建設するよう努力するとともに、市民みなさまのご協力を改めてお願いいたします。

◎斉場会館の整備

　富士地区広域市町村圏の根幹事業となっている斉場会館の整備は、地元関係者のご理解によりさきごろ建設用地が決まりました。そこで、広域市町村圏協議会の協議を経て、建設のための諸準備をすすめますので関係地主の方々のご協力をいただきたいと存じます。

◎緑と自然環境の保全……2億7,605万円

　昭和47年、私たちは、緑を守り・植え・育てることを基調に、自治体と市民が一体となった緑のまちづくりをスタートさせました。以来、市民の緑に対する関心は、“みどりと花の百科展”などにもみられるように急速に高まっています。しかし、緑のなかにつつみこまれるまちなみの実現は、一朝一夕に実現するものでもなく、単に多くの樹木を植えればよいというものでもありません。
　市民ひとりひとりに緑と自然を守り育てていく心が大きく広がってこそはじめて緑のまちづくりとして実を結びます。
　新年度は、自然環境保全会議を中心に、条例の効果的な運用と緑いっぱい市民の会を中心とする緑化推進組織の活動を助長します。また、新たに自然巡視員、緑化指導員制度を発足し、市民とともに緑のまちづくりをすすめます。
　公園の整備は、総合運動公園ほか5公園の整備を行いますが、特に入山瀬駅貨物置場の跡地にD51型蒸気機関車の再現などを計画した交通公園の整備をすすめます。なお、合併10周年記念行事の一端として、総合運動公園の野球場を7月オープンします。このほか、丸火自然公園の整備や市民の森の造成、小潤井川緑道整備、街路樹植栽、学校緑化なども行います。

◎水道事業……13億1,379万円

　生活用水の安定的な供給をはかるため、新年度も第4次拡張事業を重点にすすめます。しかし、建設資財や工事費の値上がりなどで、事業も約2年間ほど遅れ、企業財政はきわめて深刻な状況となっています。
　今後、これらの事業の財源となる企業債確保は勿論、サービスの維持向上及び効率的な業務執行をはかります。なお、企業経営健全化のため料金改定などについて水道料金審議会で検討を行います。

◎農林漁業及び中小企業対策……7億9,154万円

　農業経営の近代化や基盤整備は、引き続き県営富士東部圃場整備事業沼川湛水防除事業の推進をはじめ、市単独・団営・非補助土地改良事業による農道・排水路の整備などを行います。
　林業については、森林資源の造成とその公益的機能を高めるため造林保育の助成、優良柱材の生産奨励、林業センターの改良整備、林道の開設や舗装事業など林業の育成をはかります。
　中小企業の振興策は、県融資制度の一部見直しと歩調をあわせながら商工組合中央金庫貸付預託や小口資金、季節協調融資事業を増額しました。また、浮島工業団地については長期不況による影響などから一部企業の脱落があったものの、関係者の努力でほぼ当初計画どおり造成事業がすすみ、工場建設も急ピッチですすんでいます。


■こどもや老人などの生活を守るための施策

　財政事情が50年度にも増して悪化し、きびしい状況にありますが“福祉の充実”は人間尊重・生活重視の市政をすすめるうえで中心になります。福祉行政の足踏みは一時たりとも許されませんから、引き続き最大限の努力をします。

◎こどもと母親対策……6,491万円

　児童遊び場の整備や民間保育園の建設費助成、民間社会福祉施設に対する運営費補助と人材確保のための助成なども行い、こどもの健全育成と母親の地位向上に努めます。なお市立第2保育園の移転拡充による30名の定員増と60名定員の民間保育園の開設で、いくぶん保育需要が緩和されます。

◎老人対策……4億6,978万円

　安らぎと生きがい対策を中心に老人福祉対策を行います。老人医療の無料化は、市単独分と国庫補助分をあわせ6,700人のお年寄りが安心して医療が受けられるようにしました。また、65才以上の全老人を対象とした健康調査、老人クラブ活動の助成費を増額、ねたきり老人、ひとり暮しの老人のための特殊寝台や入浴車巡回サービスなどを行います。

◎物価対策……2億9,749万円

　石油危機を契機として高騰し続けてきた物価も最近ようやく一部の物価に落着きが見られるようになりました。これも、しょせん高値安定にすぎず、政府の国鉄運賃をはじめとする大幅な公共料金の値上げなどを考えると、決して楽観できる状勢ではありません。しかし、自治体には物価引き下げの権限は何ひとつなく、何よりも望まれることは強力な国策の樹立です。
　こうした状況のなかで市として取り組むことは、物価に関する知識、動行を正しく市民、消費者に知ってもらうことです。これまでも富士市消費者運動連絡会、消費生活モニターなどの消費者組織との協調による商品の試し買い、生活用品・学用品などの価格協定、健康食品づくりの普及活動などを通じて、情報を市民に周知してきました。
　富士市の消費者相互の連帯と活動はきわめて活発になりましたが、これからもかしこくたくましい消費者づくりを推進します。

◎勤労者福祉対策……6,440万円

　勤労総合福祉センター・富士ハイツも、4月30日開館となります。働く人のために勤労総合福祉専門指導講座を開設し、労働教育の充実と文化の向上をはかります。
　また、新しい試みとして長く同一職業に従事し、技能の練磨や後進の育成などで、市民生活の向上に功績のあった日頃めぐまれない労働者の労苦に報い、その技能を顕彰する技能労働者等表彰制度を発足します。

◎心身障害児者対策……7,906万円

　学令前在宅心身障害児の通園施設として昭和49年に開園したそびな保育園を増築して定員を増やします。また、重度心身障害児者及び精神障害者に対する医療費助成、重度障害者や重症心身障害者介護手当と福祉手当の支給、交通禍遺児並びに在宅重度心身障害児に対する福祉手当の支給などを行います。

◎不況対策

　一連の融資事業にあわせ地元中小企業の仕事量を増やさなければなりません。当面、住宅の個人融資や道路、河川、下水道、教育施設の早期執行で、景気浮揚をはかります。また、雇用問題についても関係機関と密接に連絡をしながら、労働事情の回復をはかります。


■教育や文化の水準を高めるための施策

　小・中学校をはじめとする教育環境の充実は、最重点に取り組んでいる課題のひとつです。都市化の進展に伴う人口の急増は、児童・生徒の分布に大きな影響をもたらします。学校教育施設の充実・整備に対する市民の要請も高く、できる限りの要請にこたえます。

◎義務教育……20億7,462万円
　児童・生徒の急増に対処するため小・中学校の新増設、新設校の用地取得を行います。小学校の整備としては、仮称富士見台小学校新設事業、広見小学校屋内運動場新築事業、さらに土地開発公社による仮称天間小学校及び仮称富士中央小学校新設のため用地取得を行います。なお、神戸小学校と大淵第一小学校は、プレハブ教室で児童急増に対処します。
　中学校の整備は、生徒数の増加がとくに著しい岳陽中学校の増築、須津中学校の老朽木造校舎を鉄筋化します。

◎幼児教育……1億2,272万円

　私立幼稚園の保護者負担の軽減対策として、園児1人年額1万円を1万2,000円に増額します。なお、施設の老朽化や新幹線騒音などの環境条件から移転改築を計画し、検討を行っていた田子浦幼稚園は、移転用地が決まらず、やむお得ず現在地に改築事業を行うことになりました。

◎高枚教育……2,662万円

　高校進学率が92パーセントをこす富士市の現状に対して、県立普通科高校は2校にすぎず、中学生を持つ父母の悩みは深刻です。昨年来「県立普通科高校建設促進富士地区期成同盟会」などを通じ、富士地区への誘致運動を展開してきました。幸い、県の昭和55年までの高校増設計画のなかで、富士地区への建設が袋井・静岡についで3校目にランク付けされるなど明るい見通しとなっています。
　そこで、地元として積極的な受け入れ体制を整える意味から、関係市町と協議して学校用他の先行取得をすすめ、県立普通科高校の53年開校を目指して誘致の努力を続けます。

◎社会教育……1億3,297万円

　社会教育は、生涯教育の立場から極めて重要な要素を持ち、これまでも公民館の建設などを中心に意欲的に取り組んできました。新年度は、吉原市民会館の一部を地域コミュニティづくりの場として開放します。
　社会体育の振興策として、木の宮運動場のテニスコートの造成、校庭の夜間開放のための照明設備の設置吉原公園に卓球場の建設などを行います。


■努力と創意・工夫で問題の解決

　以上山積する市民の要望にこたえ緊急に必要なものは極力予算化しましたが、ご承知のように地方財政はいよいよひっ迫し、硬直化の様相を深めているのが現状で、卒直に申しあげ十分な予算編成とはいえません。しかし、都市は、旺盛な活力を秘め昼夜の別なく発展を続ける巨大な生きもので、たえず新たな課題を生み、その対応を迫られるものと思います。
　こうしたことに対処し、真に市民のための自治体行政を行うには、現在の自治体制度の制約をこえて、自治体自身が強力なリーダーシップを発揮することが必要です。
　職員ひとりひとりが「都市の主人公は市民である」という市民自治の真の意味を理解し、常に問題意識をもって市民の要望や意見を正面から受けとめなければなりません。市民の声を謙虚にきいて、改めるべきものは改め、主張すべきことや指摘すべきことは明確にし、問題解決の方向を市民とともに見いだしていく努力と創意、工夫が、最も要求されます。私をはじめ全職員が、勇気と情熱をもって立ち向ってこそ、市民生活にとって明日への希望のとびらが開かれるものと確信します。市民のみなさまにおかれても、こうした意図をご理解いただき、すべてにわたって実現できるようご協力をお願い申しあげます。
- 写真あり -
( 写真説明 ) 総合運動公園の野球場は7月オープン
( 写真説明 ) 消費生活モニターの手で学用品の試買調査

歳入　185億8,600万円

★市税　100億8,788万円
★地方譲与税　2億4,500万円
★娯楽施設利用税交付金　2,600万円
★自動車取得税交付金　2億円
★地方交付税　4,000万円
★交通安全対策特別交付金　3,000万円
★分担金及び負担金　5億5,550万円
★使用料及び手数料　3億4,632万円
★諸収入　21億1,593万円
★県支出金　4億7,102万円
★市債　15億9,120万円
★寄附金　478万円
★財産収入　6,848万円
★繰越金　5億円
★繰入金　2,520万円
★国庫支出金　22億7,869万円　


歳出　185億8,600万円

★議会費　2億2,384万円
★教育費　40億5,387万円
★消防費　6億2,556万円
★災害復旧費　2,637万円
★商工費　7億6,303万円
★農林水産業費　6億2,218万円
★総務費　21億437万円
★民生費　29億7,911万円
★労働費　8,378万円
★衛生費　17億9,406万円
★予備費　1,638万円
★公債費　12億2,010万円
★土木費　40億7,285万円
★諸支出費　50万円


■各会計別予算

一般会計……185億8,600万円
特別会計……51億9,887万円
＝特別会計＝
国民健康保険事業……21億8,200万円
下水道事業……11億5,050万円
青島・津田土地区画整理事業清算金……1,240万円
依田原新田土地区画整理事業……7億6,900万円
富士中部土地区画整理事業……4,250万円
学校給食事業……8,300万円
魚市場事業……883万円
地方卸売市場事業……5億2,900万円
駐車場事業……6,750万円
公共用地先行取得事業……2億8,700万円
内山……3,500万円
旧吉原……142万円
旧島田……272万円
旧今泉……1,097万円
旧今泉・一色・神戸・今宮……610万円
旧元吉原……146万円
旧須津……165万円
旧吉永……442万円
旧原田……340万円
＝企業会計＝
水道事業……15億785万円
病院事業……20億7,142万円
市の予算総額……273億6,414万円