富士市 FUJI CITY Official Site

　第4回目の世論調査を昨年10月13日から25日まで行いましたが、ご協力ありがとうございました。調査は市民のみなさんが日常のくらしのなかで、生活環境と市の行政をめぐる問題について、どのように感じているか調べ、今後の適切な行政運営の参考資料とするために行いました。
　対象者は選挙人名簿から無作為抽出で男女1,326人（選挙人名簿登録者の1パーセント）を選び出しました。調査は富士市の住みごこち、今後とくに力を入れてほしいものなど5項目について行ない、586人（44.2パーセント）から回答がありました。なお、今回の回収率は、44.2パーセントでしたが、第1回目は49.7パーセント、2回目は41.9パーセント、3回目は51.9パーセントで、郵送方法による調査では平均的な回収率といえます。
　それでは、項目別に集計結果をお知らせいたします。

60パーセントが20年以上の長期居住者

　回答のあった586人の居住年数は、20年以上の長期居住者が60パーセント、10年未満の短期居住者が25パーセント、10〜20年の中間層が15パーセントでした。
　地区別にみると10年未満の短期居住者は、新興住宅地の広見、宅地化などが進んでいる岩松、鷹岡地区に多くなっています。広見地区は団地が出来て間もないので当然のことですが、岩松、鷹岡地区では、今後人口が増加する傾向にあります。20年以上の長期居住者は、元吉原、吉永地区に多く約80パーセントの高率を示し、これらの地区では人口の移動が少いことが伺えます。
　年令別では、10年未満の短期居住者は、20才、30才代の若い年代が多く、なかでも3年未満の富士市に来てまもない人は、20才代が圧倒的に多くなっています。また、5年〜10年の居住者では30才代が多いことから、20才代で富士市に来てそのまま住みついていると考えられます。
　市外から富士市に来てまもない若い勤労者が増えつつあり、富士市の都市化に拍車をかけています。将来に向って都市づくりを行う際は、全体の人口増はもとより、地域的な人口増も考えた施策が要求されます。
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公害がひどい地域ほど住みにくい

　富士市の住みごこちについては「非常に住みよい」「まあ住みよい」と「あまり住みよくない」「住みにくい」と答えた人は半々でした。非常に住みよいと答えた人は、須津・浮島、広見、大淵地区に多く、逆に住みにくいは、元吉原、吉永、鷹岡地区が多くなっています。
　居住年数別では、住めば都といわれるように、住みよいと答えた人は長期居住者ほど多くなっています。なお、住みにくい理由としては、騒音、排気ガス、大気汚染などの公害に悩まされているが一番多く、公害の被害の程度が住みにくさに比例しているようです。ついで「物価が高い」「都市整備（道路・下水道など）が遅れている」「公園緑地が少ない」「買物や交通の便が悪い」「保健医療施設に恵まれていない」などの順です。
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公害対策、物価の安定、医療施設の充実が上位

　市が行っている仕事で特に力を入れてほしいものとして、「公害対策（大気汚染・汚水・悪臭など）」をあげた人が一番多くありました。ついで「物価を安定させる対策」「病院など医療施設の充実」「下水道の整備」「公園や子供の遊び場を増やす」などです。
　市では、ここ数年間公害対策に取り組み、かなりの効果を上げていますが、公害対策に要望の多かったのは、大気汚染、水質汚染のほかに、騒音、振動などの公害にも批判の目が向けられてきたものと思われます。公害対策はどこの地区も高率ですが、特に元吉原、原田地区で目立っています。
　なお、社会福祉の充実が3.9パーセントと他の項目に比べて低く、前回調査より5パーセントも減少していますが、これは不況下のおり市民が物価など身近かな生活に直面する問題に目を向けたためと思われます。
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広報紙が市民と行政を結ぶパイプ役

　市役所の仕事を何によって知るかの質問に対しては、「広報ふじ（おしらせ広報）」と答えた人は83パーセント、「新聞記事」7パーセント、「広報無線」4パーセントなどです。このことから、広報ふじ・おしらせ広報が行政と市民を結ぶパイプ役として重要な役割をもっていると考えられるので、今後より多くの市民に読まれるよう内容を充実していかなければなりません。なお、その他の中で、テレビによる広報を望む声が多くあり、今後の課題として考えて行く必要があります。
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市民の意見を市政に反映させるには

男性　為政者との対話　女性　調査による広聴
　現在の富士市政は、住民の意見を十分反映しているかについては、「反映している」と答えた人は48.3パーセント、「反映していない」34.1パーセントで、「わからない」17.6パーセントでした。そこで、市民本位の行政を進めるためにはどのような方法で意見を聞いたらよいかは、「市民との対話・集会などを積極的にやる」17.6パーセント、市民の声を広報紙に掲載する」16.8パーセントの順です。市民との対話・集会などを積極的にやる、市政座談会をあげた人は男性に多く、世論調査やアンケートを多くやる、市民の声を広報紙に掲載するをあげた人は女性が多くなっています。したがって、男性は為政者との対話（集団広聴）を望み、女性は調査による広聴を重んでいます。なお、須津・浮島、大淵、田子など、市役所から比較的離れた地域では移動市民相談を望んでいます。
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市民とともに考えて将来の富士市を

　シビルミニマム設定計画が市民にどの程度理解されているかについては、「よく知っている」と答えた人が7パーセント、「名前を知っている」23パーセント、「知らない」70パーセントでした。この数字から、今後シビルミニマムを実現させていく上には、この計画が市民生活にどのように結びつき、どのような効果があるかを提示し、市民とともに話し合い将来の富士市づくりを進めていかなければなりません。


市民が望む都市像は“調和のとれた都市”

　富士市が将来どのような都市になったらよいかについては、「静かで環境のよい住宅都市」と答えた人は36パーセント、次いで「文化や教育の盛んな文教都市」23パーセント、「工業をもっと発展させた都市」17.4パーセントなどです。ほとんどの地区は静かで環境のよい住宅都市を望んでいますが、須津・浮島、岩松、鷹岡地区は、文化や教育の盛んな文教都市を上げています。
　富士市は工業都市的性格を持ち、公害に悩まされている現状などからこの質問に対しては、静かで環境のよい住宅都市、文化や教育の盛んな文教都市の2項目に市民の意見が集中されるものと予想しました。しかし、工業をもっと発展させた都市、商業活動の盛んな都市、富士山や愛鷹山などを生かした観光都市と答えた人も多くありました。総合してみると、市民は住みよい生活環境を守りながらも産業の発展を考えている点から、調和のとれた都市が市民の最も望んでいる都市像と思われます。
- 図表あり -

◇シビル・ミニマム
　シビル・ミニマムは、近代都市が住民のために当然備えていなけれはならない最低限の水準で、市民が安全・健康・快適・能率的な生活をするのに必要な最低限度の条件です。
　そこで市は、昭和60年を目標にしたシビル・ミニマムを設定するため、49年から作業をはじめました。しかし、今日の不況下で、国の経済見通しも流動的であり、地方財政の危機が叫ばれるなど、長期的な財政計画を立てることも大変むずかしい状態です。また、こうした状況の中で、将来の人口増なども見直し、現在全体の取りまとめを行っています。このため作業がすこし遅れていますが、原案がまとまりしだい市民のみなさんにお知らせし、広く意見を聴きながら、不十分な所を補い策定いたします。