富士市 FUJI CITY Official Site

　富士市消費者運動連絡会は、昨年9月、消費生活に関するアンケート調査を行いましたが、このほど調査結果をまとめ発表しました。調査は主婦が日ごろ考えている生活面での諸問題や意識の実態などを調べ、今後の消費生活の向上をはかる目的で1,000人の主婦を対象に行われました。調査項目は「対象者の特性」「生活状況」「生鮮食料品の買物動向」「ユニットプライシング」「消費者運動連絡会の知名度」の5点で、それぞれの質問に答えていただいたものです。対象となった1,000人の主婦は市内17地域の世帯割りで抽出し、昨年9月25日から30日までのあいだに調査票に記入していただいたもので932人から回答がありました。それでは、調査結果をお知らせいたしますので、消費生活にお役立てください。

海岸地帯に多い勤労婦人

　回答のあった932人を年令別に見ると、30才以下は97人、31才〜40才が306人、41才〜50才が333人、51才以上は196人です。
　職業別では、家庭婦人が482人で52.7パーセント、自家営業256人、勤労者は176人です。この調査で地域の特性が見られ、広見町の主婦48人中41人が家庭婦人で、逆に勤労者の多い地域は、田子浦地区の63人中25人、元吉原地区の39人中12人と海岸地帯に多く見られます。また自家営業は商業中心の吉原地区で66人中30人と地区の約半数、農業中心の浮島、今泉第2地区では60パーセント以上もありました。
　家族構成は927人のうち4人家族が277人、5人が233人で、全体の半数を占めています。このほか3人家族は154人と16.6パーセントでしたが、6人以上の家庭が263人と28.4パーセントもありました。
- 図表あり -


月々の生活費

　各家庭で1か月に支出する金額は11万〜14万円が一番多く901人中241人で26.7パーセント、続いて8万〜11万円で196人、14万〜17万円が186人です。20万円以上を生活費にあてている人は88人、8万円未満の人が50人となっています。
- 図表あり -

約半数の人が生活苦を訴える

　前年にくらべ「暮らしむきが良くなった」と答えた人は923人中50人で反対に「悪くなった」と答えた人が447人です。なお昨年10月経済企画庁の発表した国民生活白書と比較しても同じような結果が出ています。その中で、暮らしむきや生活意識の変容について、インフレ心理からデフレ心理へ49年から50年にかけて、国民の生活意識が大きく変化した。高度成長下の大量消費使い捨てから資源を大切にし、節約を重視する型に変わってきたことなどをあげています。
　暮らしむきが良くなった理由としては、62パーセントが「収入増」をあげています。このほか教育費や結婚資金、医療費などお金がかからなくなったことなどがあります。
　悪くなった理由としては「物価があがった」と答えた人が447人中241人で、全体の約半数を占めています。


暮らしむきに対する満足度

　現在の生活については「満足ではないが、はっきりした不満はない」とする人が891人中380人、「今の生活ができれば、まあ満足だ」と答えた人が223人です。これとは反対に「今の生活では不満だ」とする人が144人、「やりきれない」とする人が98人です。なお「十分満足している」と答えた人は、わずか46人でした。
- 図表あり -


家族が多くなると貯蓄率は低下

　貯蓄をしている人は924人中679人、したりしなかったりが194人、全然していない人は51人でした。この数字から見ると貯蓄の必要性に対する認識は、かなり高くなっています。
　貯蓄について家族ごとに見ると、貯蓄を「している」人は2人の場合79.2パーセント、3人は79.1パーセント、4人が80.4パーセント、5人が68.5パーセント、6人以上が66.8パーセントです。また「していない」人の場合は、2人の家族で3.8パーセント、3人が5.2パーセント、4人が2.9パーセント、5人が7.3パーセント、6人以上が7.2パーセントとなっています。したがって、家族数が多くなるにつれて生活費の負担のためか、貯蓄はしにくくなっているようです。
　貯蓄の理由としては、679人中248人が「病気災害など不時の支出に備えるため」です。次いで「子供の学資や結婚資金に備えるため」「土地や家屋を購入するため」「特に目的はないが安心だから」「老後に備えるために」などです。なお、貯蓄をしない人やしたりしなかったりする人の最も多い理由は、貯蓄はしたいが余裕がないためとなっています。
- 図表あり -


日常生活で困ること

　日常生活で一番困っていることについて質問したところ、「特にない」と答えた人が877人中492人で注目されます。困っているものとしては「子弟の教育」が111人、「健康状態」が96人、「住」が58人などです。年令別では30才以下は「住」、31才〜40才と41才〜50才は「子供の教育」、51才以上は「健康状態」がそれぞれ高い比率を占めています。


消費生活で一番関心のあるもの

　消費生活の中ではやはり「物価」に対する関心が一番多く850人の中で552人が訴えています。これは全体の65パーセントにあたり、物価の安定を1日も早く望む声が強いことがわかります。また「食品に対する安全性の強化」を希望する人も161人で「物価」と共に主婦の切実なことが伺えます。
　物価の上昇と今後の生活については「将来への備えが心細い」と答えた人が863人中322人、「生活を向上させるゆとりがない」298人、「生活を切りつめなければやっていけない」182人と大半の方が生活への不安を持っています。
- 図表あり -

価格の変動が激しく予算をたてた買物ができない

　生鮮食料品について、買物動向をたずねると、「予算をたてて、それに合わせて買う」人が910人中107人と少ないのが目立っています。その場買いは、かしこい消費者のすることではないと言われますが、価格の変動が激しく、予算に合わせたら買物ができないのが現実のようです。したがって、安くて良いものがあれば、行きあたりばったりでも買わざるを得ないということを物語っています。


購入時の注意点

　野菜、果物、魚、肉の4品目について購入する時の注意点をたずねました。
　野菜の場合　「鮮度を考えて買う」人が770人中308人で40パーセント、次いで値段を考えて、家族の好みに合わせて、その日の献立に合わせてがほぼ同数となっています。
　果物の場合　他の3品目にくらべて「家族の好みに合わせて購入する」人が多く38.9パーセントとなっています。次いで鮮度、値段の順です。
　魚の場合　野菜と同様「鮮度」を購入の第一理由とする人が半数以上の426人もあります。このほか、家族の好みに合わせる、その日の献立に合わせるなどです。
　肉の場合　他の3品目と異なり「その日の献立に合わせる」人が782人中306人で39.1パーセントあります。続いて家族の好みに合わせる、値段を考える、鮮度となっています。
　以上の4品目を総合して見ると、鮮度がしめるウエートは多くなっていますが、いずれの場合にも家族の好みがベストスリーに入っていることが注目されます。
- 図表あり -

買物についやす時間

　生鮮食料品を買う商店までの時間は、いずれの場合にも片道10分以内とする人が70パーセントぐらいになっています。しかし、買物の行動半径は品目によって異なり、野菜や果物の場合5分以内が50パーセント、肉や魚の場合には10分以内が50パーセントと変化しています。30分以上の所まで買物に行くのは、肉の場合が一番多く5.4パーセント、次いで果物の4.3パーセント、魚と野菜の3.6パーセントの順です。なお、肉の場合比較的遠くまで買物に行かなければならないことは購入を慎重にすることや、店の専門化傾向によるものと思われます。


70パーセントが決まった店で買物

　買物をする店が決まっている人は、平均70パーセントもあります。しかし、果物屋の場合、吉原、富士、鷹岡の中心地をのぞき専門店が少ないことから、決まっていないと答えた人が比較的多くなっています。　店を決める理由として「新鮮」なことと「近さ」で、このふたつは4品目とも共通しています。ところが肉の場合、「品物が豊富」なことや「品物を選びやすい」ことが「安い」ことよりウエートをしめ、きわめて慎重なことがわかります。
- 図表あり -


ユニットプライング制度

　ユニットプライング（単位価格表示）と言う制度の必要性がさけばれていますが、その言葉を「知っている」と答えた人は892人中477人で全体の53.5パーセントあります。何で知ったかの質問では、市の広報紙やチラシが37.9パーセント、テレビや新聞が31.9パーセント、スーパーや小売店の店頭、人から聞いたなどです。また、実際に役立つかどうかは、477人中404人がその必要性を認めています。
- 図表あり -
( 図表説明 ) 協力商品にはプライスカードがついています