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市議会3月定例会で、渡辺市長は昭和50年度の市政方針をのべましたが、新年度は、地域住民ともっとも密接なつながりを持つ地方自治体の責務として、長期的観点から市政運営の柱に
　1．いのちと健康を守るための課題
　2．快適で住みよい豊かなまちをつくるための課題
　3．こどもや老人などの生活を守るための課題
　4．教育や文化の水準を高めるための課題
の4点を取りあげました。

　私は、市長就任以来地方自治の本来の目的にもとづき、市民福祉の向上に通じる施策を推進してまいりました。しかし、都市問題の現実はいぜんときびしく、とくに課題の累積する昭和50年代の地方自治を展望すると、さらに懸命の努力が必要であります。
　この課題多き昭和50年代を迎えるにあたって、戦後のわが国における地域開発政策を思い出し、今後の地方自治のあり方や解決すべき課題を明らかにしてまいります。
　まず、戦後の20年代は、食料増産電源、地下資源等の基礎的開発が行われ、30年代は、所得倍増計画にもとづく高度経済成長を基調に、工業を中心とした産業開発にすべての目標をおく政策推進の時代でした。40年代は、高度経済成長政策推進の過程で生じたへい害が顕著となり、その反省を求める時代でした。
　こうした時代の流れを考え、50年代における地方行政は、これらの反省のうえにたって、自治体が主体制を持ち、市民生活を基調とした個性的で魅力ある都市づくりを進めるべきであると考えます。
　そこで、新年度は4つの課題をかかげて、市政運営に取り組んでまいります。
第1点は、いのちと健康を守る課題
第2点は、快適で住みよい豊かなまちをつくるための課題
第3点は、こどもや老人などの生活を守るための課題
第4点は、教育や文化の水準を守るための課題

　一般会計　173億7,500万円
　特別会計 　84億6,940万円

　昭和50年度予算の編成は、増大する行政需要にいかに対応していくか苦労しましたが、福祉や生活環境・教育施設など市民から要望が強い施策を中心に積極的な編成を行いました。また、先にのべた4つの課題を踏まえ、主要事業ならびに市政の行政需要を総点検のうえ、きびしい財政環境下ですが、あえて積極的に予算編成を行いました。
　この結果、予算規模は一般会計において173億7,500万円、企業会計を含む特別会計は84億6,940万円、あわせて258億4,440万円となりました。昭和49年度当初予算に比べると、一般会計で38億2,500万円、28.2パーセント、特別会計では18億7,963万円、28.5パーセントの伸びを示し、総体的には57億463万円、28.3パーセントの増加となりました。
- 写真あり -
( 写真説明 ) 渡辺市長は、毎年市内を回り、地元の人たちから要望を聞くとともに、自分の目で確かめ、市政運営に役立てています。