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　衣料品や衣類など日常生活に欠くことのできないものが、年末年始は例年値上がりをします。消費者にとってほんとに悩みの種ですね。そこで、物価高にすこしでも対抗しようと各種婦人団体で結成した「富士市消費者運動連絡会」は、市内のおもなデパート、スーパー7業者と生活必需物資の低価格協定を結びました。協定の調印は、12月2日市役所で、渡辺市長、商工会議所会頭の立合いのもとで行われました。なお実施期間は12月5日から1月10日までです。
　それでは協定を結んだ業者の名前などお知らせいたしますので、買い物の参考にしてください。

・ユニーショッピングセンター　
・八百半デパート　
・パピー内　ニチイ　ファミリーストアー　
・トラヤ吉原店　
・十字屋吉原店　
・スーパーひのや
・スーパーみやざき
の7業者14店舗です。
　対象品目は食料品、衣料品、家庭用品などの生活必需物資で、延324点にも及んでいます。これらの価格を決めるに当っては、消費者モニターが調べたものや国の小売指導価格が参考にされています。
　この結果、各業者から出された価格表を見ると食料品は平均8.3パーセント、衣料品10.1パーセント、家庭用品11.2パーセント、協定前の価格より安くなっています。特に、食料品のうち小麦粉、即席めん、しょうゆ、天ぷら油、マーガリン、バターの6品目は、モニターが10月15日に調べた安値を上限価格とするようにお願いをしたところ、ほぼ協力が得られました。
　協定価格は上限価格を決めたもので、この価格で売らなければならないというのではなく、物価が下がればそれに応じて価格もどんどん下げていただきます。
　なお、協力店では、価格協定を結んだ商品がすぐにわかるよう、ステッカーを付けてありますので、ご利用ください。

　消費者運動連絡会では、協定を結んだ7業者から出された商品価格表を印刷して各世帯へくばりましたので買物の目安としてください。なお他の商店でも協定価格より安い品物があろうかと思いますので、価格と商品を充分に知ったうえで、上手な買物をしてください。
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( 写真説明 ) 渡辺市長らの立合で消費者運動連絡会と7業者が価格協定に調印