富士市 FUJI CITY Official Site

一般会計の予算総額は135億5,000万円。昭和48年度の当初予算に比較して、23億5,000万円多く、21パーセントの伸びを示しています。また、特別会計は国民健康保険事業など18会計で、39億3,794万円、企業会計は水道と病院事業会計で26億5,183万円です。したがって、一般会計、特別会計、企業会計の総予算額は201億3,977万円となりました。

歩道を設置し歩行者保護

■道路整備
　都市計画街路事業では、田子浦伝法線の改良・舗装、蓼原地先で東海道線をまたぐ立体交差をはじめとする国庫補助対象9路線の整備。吉原沼津線、田子浦鷹岡線など市単独事業による幹線街路16路線の整備などを行ないます。一般市道についても久沢天間線、増川柏原線など27路線の新設改良をはじめ、舗装、維持改良などを行ない、道路条件の改善に努めてまいります。
　なお、私道の整備を促進するため私道舗装補助金で工事費の2分の1を補助します。

■交通安全対策
　歩行者や自転車利用者を交通事故から守るため、本市場中央病院線など10路線に延長3,000メートルの歩道を設置します。また、道路を明るくし事故防止をはかるため、街路照明灯を10基、ロードフラッシャー15基の設置などを行ないます。このほか、交通安全教育を徹底し、交通道徳の高揚をはかります。特に幼児と母親を対象とした「交通安全クラブ」の結成を促進し、幼児に対する交通安全指導と自衛のための教育活動をすすめます。

■区画整理事業
　都市機能の向上と都市環境の改善をはかるための、富士駅周辺土地区画整理事業も、いよいよ本格的に工事に取りかかります。本年度は家屋移転を中心に進めるとともに、6路線の街路築造を行ない、駅前商店街の整備改善、宅地利用の増進をはかります。富士中部地区土地区画整理事業についても、事業計画の認可を受け、調査設計に着手します。


勤労者の持家建設に資金を融資

■住宅対策
　住宅資金の貸付制度の貸付枠を6億円に増額し、貸付限度額の引上げも行なって、勤労者などの持家建設の推進をはかります。市営住宅についても田子団地に80戸、富士見台団地に30戸、合せて110戸を建設して住宅需要にこたえてまいります。

■下水道の整備
　富士処理区の終末処理場をはじめ吉原、富士処理区の下水道管布設を中心に、公共下水道事業の抜本的整備をすすめます。このほか、鈴川下水路・松原川などの都市下水路整備事業、ならびに公共下水道区域外の地区を対象とする簡易下水路事業も実施します。


降雨量と河川水位を科学的に観測

■河川整備
　降雨量と河川水位の関係を科学的に観測し、土地利用のあり方や災害の未然防止をはかるための資料にします。このため、山麓地域に自動記緑雨量計を6か所、主要河川6か所に自動記録水位計を今年度から2か年計画で設置します。

■ごみとし尿処理
　ごみ収集、処理業務の能率化をはかるため、収集車5台を新しくし、1台増やします。第1、第2清掃作業所の焼却炉補修工事を行ない、焼却炉の機能低下を防ぎます。
　し尿処理関係では、第2清掃作業所の建造工事を「富士地域公害防止計画」の関連事業として実施します。第1清掃作業所についても、前処理機などを設置し、処理機能の改良をはかります。

公害監視機動車を購入しパトロールの強化

■公害防止対策
　これまで、公害防止対策は市政の最重点として取りあげてきました。新年度は、測定機器の整備、公害諸調査の実施・監視体制の充実を柱に発生源規制の強化をはかり、市民の健康を守り環境の改善に努めます。
　監視体制の整備としては、光化学オキシダント対策のため常時監視施設の整備、窒素酸化物・粉じんの測定体制を充実します。また、公害監視パトロール強化のため、監視機動車などを購入します。
　公害諸調査は、大気汚染防止上適切な行政指導を行なう時の資料となる気象調査、悪臭・粉じん対策を確立するための物質解析調査水質保全の基本資料としての生物調査を実施します。

■緑の保全
　市民緑化の象徴となる「市民の森」（広見公園）の造成については、内容の充実をはかるため、引続き事業をすすめていきます。公園事業は、雁公園・岩本山公園、児童公園などの整備、広見公園を拡張するため用地取得などを行ないます。
　このほか、丸火自然公園、富士本地区花木団地の整備に加えて、吉原沼津線などへ街路樹植栽、校庭への芝張りなど公共施設の緑化をすすめます。

ねたきり老人に入浴サービス

■児童福祉対策
　北保育園を増築して収容人員を増やします。富士駅南に保育園の開設「富士地城公害防止計画」関連事業として、第2保育園の移転改築に備え用地取得を行ないます。また、民間児童福祉施設の運営費の増額と末認可保育所運営助成を行ない、保育行政の充実をはかります。

■老人福祉対策
　老人同居世帯向住宅改良資金の貸付事業を今年度も実施します。新たな試みとして、浴槽を備えた巡回車を購入し、ねたきり老人に入浴サービスを行ないます。

■心身障害児者福祉対策
　くすの木学園の作業棟など授産施設の拡充整備とふじやま学園の施設を整備します。
　また、市独自の制度として、新たに重度身体障害者の家族に、介護手当を支給します。

■医療救済
　60才から64才までのねたきり老人に対する医療費の無料化、精神障害者の入院治療費助成、小中学生のインフルエンザなど集団予防接種料金の全額公費負担など積極的に市独自の制度化をはかりました。また、大気汚染に係る医療救済制度の一環として、現在建設中の少年自然の家を利用した、公害認定学童の転地療養研修事業なども行ないます。

■勤労福祉対策
　勤労者総合福祉センターを今年度に建設する予定でしたが、国の公共事業繰延べ施策により、昭和51年までの3か年継続となり、事業費も6億円から7億円に変更されました。したがって、今年度は、基本・実施設計の策定などを主事業としてすすめます。また、建設用地の買収も行ないます。

■消費者対策
　生鮮食料品を中心とした流通機構の整備をはかり、生産物の安定供給体制を確立するための公設卸売市場の建設は、とりあえず用地周辺の整備と、実施設計を行ないます。

在宅の心身障害児教育を行ないます

■小学校の整備
　広見小学校の増築（鉄筋3階建）と吉永第一小学校の改築（鉄筋3階建）事業をすすめるほか、仮称富士南小学校、仮称富士中央小学校新設のための用地を取得します。「富士地域公害防止計画」関連事業となっている今泉小学校改築のための設計を委託します。

■中学校の整備
　岩松中学校の増築（鉄筋4階建）田子浦中学校特別教室の新築（鉄骨平家建）事業を行ないます。すでに債務負担行為によって建設した岳陽中学校に係る予算措置も行ないました。

■特殊教育
　新たに富士第一小学校へ言語治療教室の設置、吉原第二中学校に特殊学級を開設します。在宅の肢体不自由児・精薄児を対象とした在宅心身障害児教育事業を市独自の制度化によって実施します。

■幼児教育
　天間幼稚園の増築（鉄骨平家建）と田子浦幼稚園増改築のための用地を取得します。とくに新年度は、私立幼稚園と公立幼稚園の父母負担について、格差をなくすため、保護者助成費として園児1人年額2,000円を6,000円に増額しました。

■高校教育
　市立商業高校は、小学科制を実施するため、特別教室の整備が必要となりましたので、特別校舎の新築（鉄筋4階建）を行ない、専門高校としての機能充実をはかります。

■社会教育
　少年自然の家の建設を推進するとともに、郷土資料館の建設についても設計を行ないます。

■スポーツ施設の整備
　野球場の造成と用地取得を主体に総合運動公園の整備を行ないます。さらに、富士川緑地公園、木の宮運動場の整備、学校運動場へ夜間照明施設の設置などを行ない、市民スポーツの振興をはかります。