【広報ふじ昭和48年】市議会6月定例会
市議会6月定例会が6月13日から3日間開かれ、昭和48年度一般会計補正予算、市立幼稚園保育料徴収条例の一部改正など10議案を慎重に審議した結果、いづれも原案どおり可決しました。また、正副議長の辞任にともない、正副議長選挙が行なわれ、投票の結果、議長に佐野晴雄氏、副議長に遠藤松吉氏が選ばれました。
幼児も医療助成の対象に
大気汚染に係る健康被害の救済条例を一部改正し、所得税額の引上げ、医療手当を増額しました。
これまで、前年分の所得税額が48,400円をこえるときは、医療手当や介護手当は支給されませんでした。しかし、所得税額の引上げにともない、71,070円まで支給されるようになりました。
医療手当は、入院15日以上が6,000円から7,000円に、8日以上15日未満が5,000円から6,000円に、8日未満が4,000円から5,000円になりました。通院の場合は、15日以上が4,000から5,000円に、4日以上15日未満が3,000円から4,000円にそれぞれ増額しました。
なお、所得税額の引上げは48年10月1日から、医療手当の増額は48年4月1日にさかのぼって支給されます。
乳児医療費助成金支給条例の一部が改正され、幼児も医療費の助成が受けられるようになりました。医療費の助成は、乳児の場合は、療養を受けると支給されますが幼児は15日以上入院したときだけ支給されます。
助成を希望する保護者は、医療費助成申請書を福祉事務所児童課へ出して、受給資格者証の交付を受けていただきます。なお、医療費の支給申請方法が変わりました。これまで、受給手続きをする時は医療機関で証明書をもらってから申請していただきました。しかし、5月分から、証明書は福祉事務所がまとめて医療機関に取りに行くので、手続きは児童課から通知が届いてからしていただきます。
市立保育園の保育料徴収条例も一部改正しました。改正では、経済的に保育料の支払い負担が大きい家庭の保育料などを減免する範囲を広げました。
保育料などの減免額は、市民税の所得割額を免除されている世帯の場合、私立幼稚園が20,000円、市立幼稚園は11,000円です。所得割額が5,000円以下の世帯は私立幼稚園が10,000円、市立幼稚園は7,000円です。所得割額が5,000円から10,000円以下の世帯は、私立・市立幼稚園とも5,000円です。
なお、対象は市内に住んでいて、6月1日現在通園している4才児と5才児のいる世帯です。
- 写真あり -
( 写真説明 ) 幼児は15日以上の入院に医療助成を
議長に佐野晴雄氏
佐野喜郎議長と中井浜次郎副議長の辞任にともない、正副議長選挙が行なわれました。選挙の結果、新議長には佐野晴雄氏、副議長には遠藤松吉氏が選ばれました。
●佐野晴雄議長(55才・岩本74-1)
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昭和26年4月岩松村議会議員に就任。以後市議7期をつとめこの間、副議長議会運営委員長各常任委員長などを歴任してきました。
●遠藤松吉副議長(58才・広見町3)
- 写真あり -
昭和34年に吉原市議会議員に就任してから、市議5期をつとめ、この間総務委員長、公害対策委員長などの要職を歴任しました。
各委員会の正副委員長も決まる
また、常任・特別委員会委員の改選も行なわれ、正副委員長が決まりました。
■総務企画委員会
委員長 服部源一郎 副委員長 松野俊一
■文教民生委員会
委員長 金指勝雄 副委員長 鈴木健夫
■衛生経済委員会
委員長 伊藤茂夫 副委員長 佐野好夫
■建設水道委員会
委員長 佐野勲 副委員長 山崎隆
■身延線複線化対策特別委員会
委員長 植田祥之 副委員長 小林武
■国一バイパス対策特別委員会
委員長 山田慶助 副委員長 村上勝次郎
■交通安全対策特別委員会
委員長 外山義一 副委員長 芦沢彦正
■総合運動公園建設特別委員会
委員長 加藤昌一 副委員長 渡辺政敏
■公害対策特別委員会
委員長 秋山登 副委員長 松下国三
■富士市地方卸売市場建設特別委員会
委員長 針木実 副委員長 渡辺政敏
■議会運営委員会
委員長 中井浜次郎 副委員長 森野芳郎
添付ファイル
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