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　一般会計の予算総額は112億円。昭和47年度の当初予算と比較すると24億9,610万円多く、28.7パーセントの伸びを示しています。また、特別会計は水道事業、病院事業会計、国民健康保険事業会計を含め20会計で、予算総額は64億5,594万円となりました。したがって、一般会計、特別会計の総予算額は176億5,594万円となり、47年度当初に比べると34億9,638万円の増加となりました。なお、主な事業は次のとおりです。

明るい豊かな市民生活への環境づくり……37億1,779万円
◇富士地区に下水処理場の建設をすすめる

■道路整備……8億7,637万円
　都市計画街路の整備は5億8,016万円で　臨港富士線や田子浦伝法線、吉原沼津線　五味島岩本線など27路線の改良、舗装などを行ないます。
　一般市道の整備費は2億9,621万円で、伝法原田線、柚木松岡線、久沢間門線など144路線の改良や舗装、ガードレールの設置、用地買収などを行ないます。
■交通安全対策……6,004万円
　幼児や老人を事故から守ることを目標に、人と車の完全分離のため本市場中央病院線、蓼原柳島線など5路線に歩道を設置します。このほか、ロードフラッシャーを10か所、キャッツアイを20か所、街路照明灯を17か所に設置します
■依田原新田土地区画整理……4億7,200万円　
都市計画街路や臨港富士線、田子浦臨港線を中心に、小潤井川の付替え工事、区画街路の築造などを行ないます。錦町、青島、高島地区を重点的に40戸の家屋移転を行ないます。
■富士駅周辺土地区画整理……3億1,526万円
　家屋移転を中心に、蓼原富島線など７路線の街路築造を行なうとともに、駅前商店街の整備改善、宅地の利用増進をはかります。
■住宅対策……4億3,549万円
　富士団地の用地買収と市営住宅120戸の建設を3億1,157万円で行ないます。また、勤労者の住宅確保をはかるため、勤労者住宅建設資金の貸付け枠を拡大しました。
■下水道事業……9億1,232万円
　公共下水道事業は4億2,210万円で、富士地区の処理場建設工事に着手するとともに、吉原・富士の両地区の下水管の埋設工事などを行ないます。
　岳南排水路整備事業は4億4,002万円で、4号の築造工事、5号の第2排水路工事、4号の支線受託工事を行ないます。
■ごみとし尿処理……7,600万円
　ごみ収集車4台の購入、第2清掃作業所焼却炉の改良などを5,000万円、し尿処理施設の改良などを1,750万円で行ないます。


環境保全対策の積極的推進……4億187万円
◇“緑”のまちづくりに市営ほ場や市民の森を

■公害防止対策……6,800万円
7前年度に引続き各企業に煙道中のイオウ酸化物の測定器を設置させますが、この経費を助成します。「富士503計画」達成のため、中小企業が公害除去施設などを設置する場合の貸付金にも利子補給も行ないます。大気汚染防止対策の一環として、市関係施設の使用重油を灯油またはガスに切り変えます。
■都市緑化……2億6,706万円
　広見公園、雁公園など都市公園の整備を8,100万円。丸火自然公園の造成を5,900万円。富士本地区花木団地などの整備を9,800万円で行ないます。このほか、街路樹の植栽、市直営のほ場の設置、市民の森の造成，公共施設の緑化、さらに緑いっぱい市民の会などに緑化活動への助成などを行ないます。
■自然保護と土地利用……500万円
　富士山や愛鷹山麓の自然保護と有効的な土地利用をはかるため、自然環境の保全と土地利用計画に関する科学的専門調査を行ないます。
■河川整備……6,700万円
　天間沢や上堀、今泉用水など23河川のしゅんせつを1,200万円で行ないます。福泉川、清水川、旧早川排水路など30河川の新設改良を3,600万円で行ないます。このほか、加島水門の改良、久沢排水路の改修なども実施します。
- 写真あり -
( 写真説明 ) 市の施設は灯油かガスに

教育環境の充実と社会体育施設の整備……11億2,120万円
◇吉原第一中の新改築や学校施設の開放などを

■小学校の整備……1億2,800万円
　原田小学校の屋内運動場を4,095万円で建設します。丘小学校のプールを1,705万円で新設します。今泉小学校の校舎の補修を500万円で実施します。吉永第一小学校改築のための設計委託料を300万円計上しました。債務負担行為によって建設した丘小学校の予算化を行ないました。
■中学校の整備……5億1,300万円
　仮称見原中学校の建設を1億7万円、吉原第一中学校の新改築を2億29万円、すでに債務負担行為によって改築中の田子浦中学校の予算化を行ないました。吉原第二中学校の展内運動場を5,237万円で新設します。岩松中学校改築のための設計委託料は200万円です。
■幼児教育……1,400万円
　私立幼稚園の運営助成、保護者助成費の増額、私立幼稚園就園奨励費の助成などを実施します。
■社会教育施設の整備……2,966万円
　富士南公民館を2,816万円で建設します。神戸公民館の設計委託料として100万円を計上しました。郷土のすぐれた文化遺産を永久に保護、保存するための郷土資料館建設の調査も、前年度に引続き実施します。
■社会体育施設の整備……4億2,222万円
　総合運動公園の用地購入と整地工事を2億5,000万円で行ないます。運動広場としての機能を備えた富士川緑地公園の整備を6,000万円で、学校体育施設の開放に伴う運動場への夜間照明施設などの整備を1,050万円で行ないます。市民プールの建設を前年度に続き1億172万円で実施します。
- 写真あり -
( 写真説明 ) 吉原第一中学校の新改築を行ないます


市民のくらしを守る福祉の増進……19億277万円
◇心身障害児が通園する特殊保育園を建設

■児童福祉対策……2億5,640万円
　広見と天間地区に保育園の建設を7,647万円で行ないます。児童遊び場の整備を435万円で行ないます。乳児医療費の無料化を実施するため4,600万円を計上しました。
■老人福祉対策……2億1,156万円
　70才以上の老人が安心して医療を受けられるように所得制限の撤廃と、65才から69才までの寝たきり老人に対する医療費の公費負担を行なうため1億900万円を計上しました。老人居室整備資金の貸付けを1,700万円で行ないます。このほか、老人家庭奉仕員の増強、老人の希望と能力に応じた就労相続など老人福祉相淡コーナーを新設します。
■心身障害児（者）対策……8,487万円
　心身障害児通園のための特殊保育施設を2,163万円で建設します。くすの木とふじやま学園の職員宿舎を5,554万円で建設します。福祉手当を月額2,500円から3,000円に増額します。このほか、重度心身障害児（者）の医療費助成を市独自の制度として実施します。
■公害病医療救済……3,852万円
　市公害病認定患者の医療救済費が2,040万円、医療手当1,762万円などです。
■消費者対策……13億円
　生鮮食料品を中心とした流通機構の整備をはかるため、公設卸売市場を13億円で建設します。


その他の主要事業……3億5,744万円
◇富士駅南地区に消防分署の用地を確保します

■農業振興対策……1億4,264万円
　沼川流域たん水防除事業や富士東部ほ場整備事業など県営土地改良事業の負担金に3,620万円、中野三ッ倉、岩本山農道などの団体営土地改良事業に2,525万円を市負担分として出します。これらに関連する実質事業費は5億7,787万円となります。このほか、大渕大久保地区の第2次農業構造改善事業に4,677万円、三四軒屋排水路事業など市営土地改良事業に1,682万円、林道開設事業を1,760万円で行ないます。
■消防対策……5,980万円
　常設消防関係では、消防署富士南分署を新設するため、用地を2,000万円で購入します。防火水利の整備は、防火水槽8基の設置を2,100万円で行ないます。消防団関係では、消防分団詰所の新築、消防分団普通ポンプ車の購入などを2,960万円で行ないます。

歳入
1,120,000（単位万円）
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市税　　　　　　　629,377
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諸収入　　　　　　136,873
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国庫支出金　　　　122,806
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市債　　　　　　　 66,950
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県支出金　　　　　 45,480
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財産収入　　　　　 30,639
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分担金及び負担金　 21,448
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繰越金　　　　　　 20,000
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使用料及び手数料　 18,887
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自動車取得税交付金　9,100
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地方譲与税　　　　　6,100
------------------------------------------------
地方交付税　　　　　4,800
------------------------------------------------
繰入金　　　　　　　3,520
------------------------------------------------
交通安全特別交付金　2,000
------------------------------------------------
寄付金　　　　　　　1,320
------------------------------------------------
娯楽施設利用税交付金　700
------------------------------------------------

歳出
1,120,000（単位万円）
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土木費　　　　　306,000
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教育費　　　　　197,759
--------------------------------------------
民生費　　　　　154,970
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総務費　　　　　147,310
--------------------------------------------
衛生費　　　　　 94,119
--------------------------------------------
公債費　　　　　 86,202
--------------------------------------------
農林水産業費　 　53,391
--------------------------------------------
消防費　　　　 　37,024
--------------------------------------------
商工費　　　　　 24,929
--------------------------------------------
議会費　　　　　 13,806
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労働費　　　　　　2,277
--------------------------------------------
予備費　　　　　　1,860
--------------------------------------------
災害復旧費　　　　　303
--------------------------------------------
諸支出金　　　　　　 50
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- 図表あり -


◇各会計別予算
一般会計…………………………………112億円
特別会計………………………42億8,452万円

〈特別会計〉
国民健康保険事業……………11億9,000万円
下水道事業…………………………5億750万円
青島・津田土地区画整理事業………1,400万円
依田原新田土地区画整理事業…4億7,200万円
学校給食事業…………………………4,875万円　
魚市場事業………………………………606万円
地方卸売市場事業……………13億3,010万円　
駐車場事業……………………………3,828万円
公共用地先行取得事業……………6億360万円
内山……………………………………2,370万円
旧吉原………………………………………50万円
旧島田……………………………………133万円
旧今泉…………………………………2,650万円
旧今泉・一色・神戸・今宮……………940万円
旧元吉原…………………………………120万円
旧須津……………………………………154万円
旧吉永……………………………………391万円
旧原田……………………………………615万円


〈企業会計〉
水道事業………………………11億3,817万円
病院事業………………………10億3,325万円
市の予算総額………………176億5,594万円

◇老人部屋の増改築に融資
…最高85万円まで…

　老人居室整備資金貸付け条例が制定されました。この条例は老人同居世帯や老人と同居しようとする世帯が、老人専用の居室を増改築する場合、必要な資金の貸付けを行なうものです。

　資金の貸付けを受けられるのは、60才以上の老人と同居する親族や老人で、次のことに該当する人です。
・市内に住んでおり、これからも引続き住む人。
・自己の資金で、増改築を行なうことが困難な人。
・貸付けを受けた資金の返済能力がある人。
・増改築について正当な権利な持っている人。
・市税を完納している人。
　貸付け金の限度額は、1世帯当り老人1人の場合50万円、2人以上の場合は85万円です。

■貸付け金の返済は
　借受けた月の翌月から起算して10年以内です。
■返済方法は
　元利均等月賦償還です。しかし期限前であっても貸付け金の全部または一部を繰り上げて返済することはできます。
■貸付け金の利息は年3パーセント。なお返済が遅れたときは、延滞金額につき年10.95パーセントの違約金を支払わなければなりません。
■保証人は
　市内に住み、独立の生活を営む世帯で身元が確実な人。市税を完納している人2人を連帯保証人に定めなければなりません。
■貸付けの契約は
　貸付けの決定を受けた人は、受けた日から1か月以内に、契約書と工事請負契約書の写し、申請者と連帯保証人の印鑑登録証明書などを提出しなければなりません。
■工事の着手は
　資金の貸付け契約を結んだ人は、2か月以内に工事にかかり、市長に届け出をしなければなりません。
■貸付け金の交付は
　建物の屋根ふきが終ったとき、貸付け金が交付されます。

　なお、不正な手段により貸付けを受けたときや、故意に貸付け金の返済をしなかったときなどは、貸付けの取消しや貸付け金の返済をしなければなりません。
　整備資金の受付けは6月に実施いたしますが、日時が決まりしだいお知らせいたします。
- 図表あり -
- 写真あり -
( 写真説明 ) お年寄りの居室の増築に融資します


市は国・県にさきがけ、4月1日から赤ちゃんからお年寄りまで一貫した医療救済を実施します。今回実施するのは、70才以上の老人、65才以上の寝たきり老人、重度の心身障害児（者）0才児で、いずれも所得制限を撤廃しました。対象になるのは6,800人くらいですが、これらの制度は申し出によって医療費が支給されますので、早目に手続きをしてください。


◇老人医療費
65才以上の寝たきり老人も対象に

　老人医療費の支給は、これまで70才以上の老人で、所得の多い人は除かれていました。しかし、4月1日からは所得制限がなくなり、生活保護などを受けている一部の人を除き、だれでも受けられるようになりました。また、65才から69才までの寝たきり老人も同じように受けられます。
　65才から69才までの老人の場合は、市内に6か月以上住んでいる人で、日常生活に人の手助けがいる人などです。
　医療費の助成を希望する人は、申請書を福祉事務所保護課へ出していただきます。申請があると内容を審査し、該当者には「老人医療費受給資格者証」を交付します。該当者にはすでに通知を出しましたが、まだ手続きの済んでいない人は早目に済ませてください。受給資格者証がないと医療費の助成は受けることができません。
　助成する医療費は、医療保険によって給付された場合の自己負担分に相当する額です。したがって、入院したときの付き添い料やへや代の差額分など保険給付に含まれていないものは支給の対象にはなりません。
　医療を受けられるのは、医療保険をあつかっている病院や診療所、薬局です。医療を受けるときは、窓口に保険証といっしょに受給資格者証を出していただきます。
　なお、市外の医療機関でも医療を受けることができますが、あらかじめ福祉事務所に申し出て、必要な書類を受けとってからにしてください。
　医療を受けたとき、やむをえない事情で、自己負担分を支払った場合は、医療費助成金支給申請書に支払ったことの証明になる書類を添えて、保護課へ申請してください。申請者に医療費の助成分を支払います。


◇重度心身障害児（者）医療費
2才以上65才未満の障害者が対象

　重度心身障害児（者）の医療費も助成します。助成を受けられるのは、2才以上65才未満の、精神や身体に重度の障害がある児童、知能指数が35以下の人、身体障害者手帳を交付されている1級と2級の障害がある人などです。
　助成を希望する場合は、福祉事務所保護課に申請書を出して、受給資格者証の交付を受けてください。
　医療費の助成額や医療を受けられる医療機関、医療を受けるとき病院などの窓口へ出すもの、市外の医療機関で医療を受けるときの手続きなどは、老人医療費の助成を受けるときと同じです。
　医療費の助成を受ける場合は、やはり支給申請をしていただきます。したがって、医療機関で医療を受けたときは、窓口で自己負担分を支払っていただきます。そこの窓口で翌月10日から20日までの間に証明書を受け取り、その月の20日から月末までの間に、保護課へ医療費助成の申請手続きをしていただきます。なお、申請するときは支払いの関係がありますから、午後2時30分までに済ませてください。
- 写真あり -
( 写真説明 ) 該当者には受給資格者証を交付します

◇乳児医療費
0才児にも医療費を助成します

　乳児を病気から守り、健やかな成長を願い、乳児にかかる医療費の負担を軽くするため0才児を対象に医療費の助成を行ないます。
　医療費の助成を受けることができるのは、満1才未満の乳児の保護者で、住民基本台帳に登記し、医療保険に加入している人です。助成を希望する保護者は、乳児医療費助成申請書を福祉事務所児童課へ出して、受給資格者証の交付を受けてください。
　受給資格者証は、保険医療機関などで診療を受けるとき、保険証といっしょに窓口に出していただきます。助成する医療費は、診療などにかかった費用から、保険給付額、療養付加給付額などを差し引いた額です。
　この資格者証で療養を受けたときは、窓口で一たん料金を支払ってください。
　その医療機関で証明書を受け取り、療養を受けたときから翌月末日までに、児童課へ、助成金の支給申請書を出していただきます。


◇私道の舗装に補助金を交付
…申込みは6月30日までに…

　多くの人の通行に利用され、生活環境などから整備を進めることが必要な私道の補装工事に対して補助金の交付を行ないます。
　補助の対象になる私道は、公道として認定することが困難な場合で、付近の公道が舗装され、次の要件を備え、工事の施工基準に合っている場合などてす。
・道路幅が2.7メートル以上あること。
・道路の起点や終点が公道に接続している場合、もしくは起点または終点の一方が、公道に接し延長が50メートル以上あり、家屋が10戸以上ならんでいること。
・側溝などの排水施設が整備されていること。
・土地権利者が、一般の通行利用を承諾していること。
・上水道が完備していること。
・利用しはじめてから3年以上経過していること。
・市長が生活環境などを考え認めたとき。
・工事の施行基準は、アスファルト舗装の場合、表層工が修正トペカ4センチメートル、路盤工が粒調砕石5センチメートル、コンクリート舗装は、表装工が生コン8センチメートル、路盤工が砕石敷ならしです。
　補助金の交付額は、標準工事費（1平方メートル当り1,300円）の2分の1以内です。
　以上が補助の対象と交付額ですが、補助金の交付を希望する場合6月30日までに交付申請書を提出していただきます。申請書といっしょに提出していただく書類は、位置図と公図の写し、実測平面図と標準横断面図（縮尺300分の1以上600分の1以下）、工事費の見積書などです。なお、申込み先は，建設部管理課（内線345）です。
- 写真あり -
( 写真説明 ) 私道の舗装工事に補助金を交付します


◇福祉手当を3,000円に増額

　すでに交通禍などによる遺児や重度の心身障害児に、福祉手当を支給していますが、4月1日から増額しました。
　支給額は、これまで対象児1人につき2,500円でしたが3,000円に、重度の身体障害児で両親がいない場合は5,000円から6,000円になりました。
　手当を受けることができるのは、住民基本台帳に登録してある保護者（対象児を養育している人、監護している人など）です。なお、特別児童扶養手当法にもとづく手当を受けたり、社会福祉事業法に掲げた社会福祉施設に収容されている場合などは、福祉手当が支給されません。
　手当の支給を受ける場合は、福祉事務所児童課へ申請書を出し、受給資格の認定を受けます。認定されると毎年4月、8月、12月の3期に、それぞれの前月までの分を支給します。


◇小中学生50円、高校生100円、大人200円　　
…市民プールの使用料きまる…

　市民の健康増進と体育の向上、レクリェーションの振興をはかるため、市民プールの建設を進めていますが、使用条例が決まりました。
　使用料は、小・中学生が50円、高校生100円、大人200円で、更衣ロッカーは1回につき50円です。なお、割引き回数券の発行も行ないます。
　市民プールはだれでも使用できますが次の場合はのぞかれます。
・場内の秩序を乱し、風俗を害するおそれがあるとき。
・酒気を帯びているとき。
・伝染病疾患のおそれがあるとき。
・場内の施設を損傷するおそれがあるとき。
・その他管理上必要があるとき。


◇卸売市場に特別委を

　生鮮食料品を中心とした流通機構の整備をはかり、生産の安定供給体制を確立するため公設卸売市場の建設を行ないます。そこで、公設市場問題などを検討するため、市議会に地方卸売市場建設特別委員会を設置しました。委員会は鈴木実議員を委員長に12人の議員で構成されています。


◇新幹線駅誘致を決議

　岳南地域は東海道メガロポリスの中核部市としての機能を持ち、首都圏、中部圏の広域レクリエーション地域としての役割も持っています。この役割を十分発揮できるように，東海道新幹線の停車駅設置が望まれています。そこで、新幹線の富士駅設置を強力に進めるため、市議会で「東海道新幹線富士停車駅設置」に関する決議を行ないました。


◇霊柩車使用が無料に

　これまで、火葬場の使用料や霊柩車使用料の無料化を実施してまいりましたが、4月1日からは市民に限り、霊柩車使用料の全面無料化を実施します。