市では昨年の2月から大気汚染の影響によって、慢性気管支ぜんそくにかかった小学生以下の児童に医療費を支給しています。さらに今年の2月からは、国の医療救済制度が適用され、指定地域内に住んでいるおとなも医療費が支給されるようになりました。
しかし、高煙突化などで大気汚染地域が拡大するおそれもあり、また指定地域外の市民から救済制度実施の要望も出ていました。このため、国の指定地域外に住んでいる人を対象に健康調査を行ないました。
調査は千葉大学医学部公衆衛生学教室（吉田亮教授）で、地域外に3年以上住んでいる40才以上の男女で600人を無作為抽出し、7月18日から26会場で行ないました。調査項目は「セキ、タンは出るか」「息切れはするか」など51項目にわたる問診と血圧測定、肺活量などです。
調査結果を先に行なった指定地域内の有症率と比較してみると、半分程度でした。しかし、鷹岡地区がほかの地域に比べやや有症率が高いように見受けられます。また指定地域に近接する場所では、有症率も高いと思われますので、よりきめの細かい調査を実施する予定です。
なお、この調査結果を検討した結果、市では社会福祉的な立場から指定地域外も国の医療救済なみの救済を実施することになり、市医療救済条例の改正を12月定例市議会に提案します。
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( 写真説明 ) 51項目の問診と血圧測定などを実施
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