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　田子の浦港におけるヘドロ公害は、昭和45年7月ころから全国に大きな反響を与えました。これを契機に関係法令が整備されたのをはじめ、公害問題に対する社会的関心は高まり、市民監視による効果もくわわって各工場の公害対策は積極的になされました。この効果は各河川に歴然と表われてきました。
　田子の浦港は、潤井川、沼川、和田川岳南排水路などから流れ込む汚水によって汚染されています。流入水量の半分以上は紙パルプ工場から排出されるもので各河川の固有流量の2倍余りの汚れた水が流れ込んでいます。
　汚染源となっているのは、約130の製紙工場で、特に問題となっているのは浮遊物質（SS）です。浮遊物質の量は、昭和45年時点からこれまでに約30パーセントが減少しています。これは、今年の7月までに各工場で排水処理施設を設置した効果によるものです。また、浮遊物質の処理に伴って、水のムダ使いもなくなっており、汚水処理施設設置前に比べ約10パーセント減少しています。
　しかし、なんといっても田子の浦港は現状から考え、流入する水の浄化対策をたてない限り、環境基準を達成することはできません。そこで、水質汚濁防止法に基づく排水規制が適用されてからこれまで市で進めてきた対策は、（1）水域環境調査。（2）岳南排水路の監視。（3）工場排水の監視（処理施設の管理、指導、立入検査）。（4）使用水量の削減の4項目が中心になっています。法に基づく環境監視、発生源監視の権限は県に委ねられていますが、これまでに市で進めてきた河川環境監視から未処理汚水の流出、あるいは浮遊物質の不法投棄などの違反が多いものと思われます。このため発生源監視の強化をはかり、特に夜間の立入調査を行ない違反解消に努めていきます。

　市がこれまでに実施してきた対策を4項目を中心に、現状と対策について具体的に述べてみます。


■水域環境監視
　水域環境調査は、昭和45年7月から各河川の定期調査を行なっています。これらの水系から田子の浦港に流入した浮遊物質が、どれくらい沈積しているか正確な調査が行なわれませんでした。電波探査などによる推定値として約120万トン推積しているものと思われ、現在まだ100万トン以上あるものと予測されます。
　推積物は、潤井川の河口付近より沼川の河口付近が多くなっています。PHは表層で7PPm前後、1メートル以上で6.3PPmから6.4PPmと低く、沼川、岳排などの影響と思われます。
　浮遊物質は満潮時が値が高く、深い層ほど逆流があり、沈澱池状態になっています。潤井川河口付近は大沢崩れの土砂で、増税物は底におさえられています。

■岳南排水路の監視
　工場排水のチェックを効率化するため岳南排水路の管路別監視は、重要な対策となっています。将来は自動記録計による常時監視を進める必要があります。9月7日と8日の2日間に行なった通日調査（24時間観測）は、明らかに全国一律排水基準をうわまわっていました。このため、対象工場の立入調査の回数をふやし、指導を行なった結果、全国一律排水基準が守られ、成果をあげています。

■工場排水の監視
　水質汚濁防止法に該当する工場のうち製紙工場は130で、特定施設数は漂白施設、抄紙施設など977あります。立入検査は、県と共同で届出施設の確認、排出水の水質検査を行ないました。基準違反工場や違反のおそれがある工場に対しては、改善命令などの措置をとりました。

■使用水量の削減
　田子の浦港周辺の汚れを解消させるためには、堆積物の除去と流入量の削滅計画が重要な課題となっています。そこで生産品種別に必要水量を算定し、使用水量の多い工場に対しては、削減計画を要請しています。
- 写真あり -
( 写真説明 ) 製紙工場には汚水処理施設が
( 写真説明 ) 田子の浦港にはまだ108万トン以上のヘドロが…