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　市議会定例会が9月25日から10月2日まで開かれ、昭和47年度一般会計補正予算など当局提案の18議案は、いずれも原案どおり可決されました。今回は市民生活の向上、健康増進をはかるため、生活に密接に結びついた道路の舗装を中心に、市民プールの建設事業費などを補正しました。

舗装など道路整備に2億円を補正

　昭和47年度の一般会計予算は、歳入歳出にそれぞれ14億1,400万円を追加したので、予算の総額は101億1,790万円になりました。
　補正したおもなものは、歳入で市税の5億3,604万円、繰越金6億1,549万円、国庫支出金4,853万円、財産収入3,730万円などです。歳出では、土木費が4億2,208万円、教育費1億8,060万円、公債費1億2,707方円、予備費5億556万円などです。
　総務費の補正額は2,756万円。広報無線局の受信局5局の新設と7局の更新を464万円で行ないます。県立富士高等学校後援会補助金に400万円、富士由比バイパス新富士川橋通行料金の補助金に130万円などを補正しました。交通安全対策費は609万円で、水戸島本町川成島線歩道設置工事、田子浦伝法線の交差点に信号機を設置するための負担金、舗装用生コン買入費などにあてられます。
　民生費は953万円。社会福祉センター利用者の団体バス借上料金の補助や施設の備品購入費などとして357万円。市立保育園費は248万円で、全保育園に自動火災報知機の取付けなどを行ないます。
　衛生費は2,898万円。火葬場の再燃焼炉や煙突工事費に445万円、第1清掃作業所の作業員詰所増改築工事などに322万円、1,000万円で第2清掃作業所にSSカット設備工事などを行ないます。
　農林水産業費は1,977万円で、土地改良費に814万円、下横割耕地整備事業などを800万円で行ないます。
　土木費は4億2,208万円。道路維持費は6,800万円で、川坂西線、小松東線、横割7号線などの工事を行ないます。道路新設改良費は1億3,380万円で、今井砂山1号線、宮島五貫島線、浅間北大久保線などの新設改良の工事を行ないます。河川の改良は4,708万円で、今泉用水路、本割堀古川などの改良と潤井川護岸維持工事などを行ないます。第2回目の魚の放流を13万円で行ないます。街路事業費は8,569万円で、五味島岩本線、商業高校南富士岡線などの改良工事、六軒町本町通り線、富士根駅本線の用地購入などを行ないます。都市下水路費は4,768万円で、岳南排水路4号、5号線、入山瀬下水路工事などを行ないます。公園費は1,499万円で、比奈湧水公園造成工事などを行ないます。住宅建設費は2,128万円で、滝戸と三ッ沢に公営住宅建設用地を購入します。
　消防費は725万円で、救急車を300万円で購入します。
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( 写真説明 ) 第2清掃作業所にSSカット設備を

富士第一小に体育館を建設

　教育費は1億8,060万円。このうち小学校費は7,572万円で、富士第一小学校に5,750万円で体育館の建設を行ないます。中学校費は957万円で、400万円を厚原に新設する中学校の設計委託料に当てます。幼稚園費は860万円で、大渕幼稚園の園舎増築工事などを行ないます。社会教育費は4,334万円で、今泉公民館を市立中央図書館の南側に建設します。市民プールの建設を1億2,000万円で行ないますが、今年度は4,000万円を補正しました。プールの建設地は、依田原新田地先の潤井川左岸か右岸で大中小3つのプールを建設する予定です。
　災害復旧費に3,242万円、道路や河川災害復旧など土木関係が600万円、天間農地復旧工事など農業関係が2,592万円、林業施設復旧費に50万円がそれぞれ使われます。
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( 写真説明 ) 来年度は市民プールが完成

■水道事業会計決算

吉原鷹岡地区の第4次事業は計画どおりすすむ

　水道事業会計の経常的収支決算は、事業収益4億7,650万841円、支出が4億3,993万5,250円で、純利益3,656万5,591円を計上しました。事業収益のうち営業収益が4億3,778万7,518円で、前年度に比べ7,373万6,013円増加、営業外収益は3,871万3,323円で、前年度より2,477万853円増加するなど、総収益で9,850万6,866円も増加しました。
　営業収益が増加した理由としては、メーターの取替え、漏水防止作業の実施などによるものと認められます。
　主要事業は，旧富士第2次拡張工事が6年目を迎え、主要財源である企業債2億6,000万円を確保し減圧が出ていた東部及び西部地帯への配水管網整備などの工事を計画どおり行ないました。
　また、46年度から新規事業として5年計画で第4次拡張工事をはじめました。初年度としては計画通り1億8,500万円の企業債を獲得し、鷹岡や吉原地区などの減断水を解消するために、取水施設を設置し、水量を確保するなど　減圧地区の増強対策を行ないました。県営富士団地水道事業は、水源の確保水道諸施設の整備を進めましたが、造成工事の遅れなどから工事が進まず、事業費の一部は47年度に繰越ました。
　なお、給水状況は、給水戸数が3万9,862戸、給水人口15万6,800人で、普及率は73.6パーセントになりました。1年間の総配水量は2,161万立方メートルで、前年度より175万立方メートルも多くなっています。
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( 写真説明 ) 配水量は45年に比べ175万トン増加しました


■病院事業会計決算

医療器具の充実や増改築で患者数が大幅に増加

　病院事業会計の収益的収入は8億646万6,895円で、支出は7億8,990万3,630円です。差引き1,656万3,265円の純利益となり当初の予定を大きく上回りました。しかし収益中に一般会計かけの補助金1億6,100万円（前年度1億1,550万円）が含まれており、実質的には赤字決算となっています。資本的収入は5,000万円、支出は9,206万9,621円です。
　資本的支出は企業債、一般会計からの出資金などを財源としています。46年度は支出額が収入額を大幅に上回りましたが、不足分は当年度分損益勘定留保資金、繰越工事資金で補てんしました。なお、これらを財源として、旧館北病棟の改造、職員厚生室の建設医療機械器具などの整備を計画通り実施しました。
　46年度の利用状況は、年間の患者数が24万5,675人（1日平均771人）で、前年度に比べ3万5,005人増加しました。このうち入院患者は8万1,903人（1日平均224人）で、前年度より2万3,167人増加しました。
　外来患者は16万3,772人（1日平均548人）で、前年度に比べ1万1,838人、1日平均では40人も増加しました。
　このように前年度より患者数が大きく増加した理由としては、前年度に終った増改築で、病床がふえ医療器機も整備されたことと、最も重要な医師の補充確保などが行なわれたためと思われます。
　なお、これからも人件費や物件費などの上昇はつづくと思われますが、市内唯一の公的医療機関として高度医療、特殊医療、救急活動などの使命をはたし、独立採算を目標に事業を進めていきます。
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( 写真説明 ) 中央病院の外来患者は1日平均548人でした

◇市議会9月定例会で一般会計補正予算とともに、建築協定条例、消防団員など公務災害補償条例の一部を改正する条例などが議決されました。議決されたおもなものは次のとおりです。


建物の用途や構造を自主的に制限する建築協定条例を制定

　富士市建築協定条例が制定されました。建築協定は一定区域内の住民が自主的に、建築に関する規制を行ない、住宅地としての環境や商店街としての利便をはかることを目的に制定されました。そこで一定の区域内の人が協定を結ぶと協定に加わった人はもちろん、協定区域内に土地を買ったり、借りた人も協定に従うことになります。
　建築協定は建物の構造、用途、建築、設備などについて基準を協定するもので、地域の実情に合った取り決めを行ないます。たとえば・区画を整然とする。・緑をふやすため緑化率を定める。・建物と道路間の境界をはっきりさせる。・道路を確保する。・壁面線を定める。・隣家との距離を定める。・階段の高さ、塀の高さ、床高、窓高、外壁の色、出入口の幅を揃える。・耐火構造にして共同建築をする。・その地区の建物の用途をきめる。・色彩、広告看板を統一する。・平面、立面をスッキリしたものにする。・設備を共同化する。・避難用の空地を確保する。・アーケードを設置する。・便所を水洗にする。など協定事項はいろいろありますが、みなさんが協定することによって、新しい町づくりに役立つわけです。また、協定を結ぶことによって、「日照、通風権の侵害がなくなる」「美観、環境の維持ができる」「隣同志のトラブルが解消」「土地利用が有利」など数多くの利点が生まれます。
　この協定を結ぶには、所定の手続を行ない県知事の認可を受けなければなりませんが、手続きは市役所建設部管理課で受付けています。なお、協定についての問い合せや相談も管理課で受けていますのでご利用ください。
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( 写真説明 ) 建物を建てるときは自主的な協定が‥‥‥


特別職の給与を改正

　市長、助役、収入役の3役をはじめとする特別職の給与な10月から引上げます。
　引上げの理由としては、人事院勧告で一般職の給与が助役、収入役を上回ったことや他市との均衡を保つために行なわれるもので、改正額は次のとおりです。
・市長　33万円（現行25万円）
・助役　27万円（20万円）
・収入役、教育長　23万円（16万5,000円）　
・議長16万5,000円（12万5,000円）
・副議長14万5,000円（10万5,000円）
・議員13万500円（9万5,000円）
　このほか、教育委員会委員や選挙管理委員会委員、公害対策審議会委員など非常勤職員の報酬も改正されました。


外国人も国保に加入が

　国民健康保険条例が一部改正されました。今回の改正によって、外国人の国保に加入できる制限が緩和されました。これまで、国保に加入できた外国人は、永住許可を受けた人だけでしたが、新たに、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の国籍を持っている人も11月1日から加入できるようになりました。
　外国人でこれまでに、永住許可を受けて、国保に加入しているのは31世帯62人です。


消防団員の災害補償額を引上げ

　消防団員など公務災害補償条例を一部改正しました。
　消防団員や水防団員が公務災害を受けた場合の損害補償を充実するため、補償基礎額の最低額を2,250円（現行2,000円）に引き上げるとともに、1階級や勤務年数ごとの基礎額も引上げました。また、家族に支払われる加算額の引上げもそれぞれ行ないました。
　このほか、危険が予測される時に、人命救助などを行ない、公務災害な受けた場合の補償額を増額するため、特殊公務にたずさわる団員の特例を設けました。