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　都市開発がすすむにつれ、私たちのまわりから“緑”がなくなっていきます。住みよい生活環境をつくるには“緑”はなくてはならないものです。空気を浄化するためにも、都市には12人から16人に1本の割合いで大樹が必要といわれています。この割合でいくと、現在の人口から見て15,500本の大樹がなければならないことになり、昭和50年には17,500本、昭和60年には、22,500本なければならないことになります。しかし、現実には市内に大樹はほとんどなくかえって減っているのが現状です。緑化運動は市だけでできるものではありません。市民ぐるみの運動を展開しなければ実現はできません。このため、5月1日から市の窓口として「みどりの課」を設置し、さらに渡辺市長を本部長にした「緑化推進本部」をつくります。また、民間の各種団体の協力を得て「緑いっぱい市民の会」も近く発足し、緑化運動をすすめていくことになりました。
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■緑のスペースを確保

　都市の緑化は、5年かかっても10年かかっても、やり遂げなくてはなりません。美しい緑とひろびろとした空間は、市民に健康で明るい生活をもたらすばかりでなく、都市美観、都市防災上欠くことのできないものとなっています。また、樹木は、大気浄化や夏の強い日ざしを防ぐ緑陰効果など大きな役割を持っています。こうしたことからも緑を大切にし、緑のスペースを確保しなければなりません。このため“緑のある町づくり計画”をさきごろ策定しましたが、計画は“人間と自然が調和した住みよい生活環境”の実現をはかるためのものです。
　そこで、計画を積極的に進めるため、都市開発部に5月1日から“みどりの課”を設置し市の窓口とします。また、市民皆さんに参加していただき、市と市民が一体となって緑化を達成するため、“富士市緑いっぱい市民の会”を設置します。
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( 写真説明 ) 街路樹や花だんをつくり緑のスペ−スをふやします


■みどりの課を中心に緑化すすめる

　市の窓口となる“みどりの課”は、小野田清一課長をはじめ10人の職員で業務を行ないます。課の中には、緑化推進係と公園係の2つをつくり、緑化推進係は、都市緑化の総合計画・普及宣伝に関することを行ないます。公園係は、都市計画公園や緑地の調査、都市計画公園の設計・管理・監督などを行ないます。
　市民組織の“富士市緑いっぱい市民の会”は、花の会をはじめ婦人会、青年団など36団体でつくられ、緑化に関する市民運動の推進、学校・商店・工場・地域緑化の推進、緑化の啓もう宣伝などを行ないます。
　このほか、市役所内の各部課の連絡を密にするため、渡辺市長を本部長とする“緑化推進本部”を設置し、市役所ぐるみで線化をすすめます。

■市民1人当り3平方メートルの公園を造成

　緑のある町づくりを実施していくため、富士市の現状を考え、次のことを重点に諸施策をすすめていきます。

都市空間を確保し市民の日常生活にうるおいをもたせ都市環境を保つため
・市民1人当り3平方メートルの公園スペ−スを確保し、積極的に整備を行なう。
・幹線道路の歩道や分離帯は、街路樹などで緑化をすすめるとともに、公共施設を建設する場合は空地と緑地を十分に確保する。
・モデル緑化地区の建設。
・富士山の自然景観とそれによって形成される富士市の特性を保全する。
・開発行為に対する緑化の義務づけを行なうとともに、緑の工場公園化をすすめる。

市民総参加による緑の町づくりに対する市民意識の高揚を
・市民植木市などを定期的に開き、苗木のあっせんを行なう。
・緑を大切にする日などを定め、緑の町づくりに対する啓発と緑を中心としたコンクールなどの行事を行なう。
・出生・結婚など新しい人生の門出を祝って記念植樹を行なう。
・公共施設の敷地・公共空地などへの植樹を行なう。街路樹の植栽が終った道路は、路線名を街路樹名（イチョウ通りなど）に変更するとともに管理規定を設け、維持管理につとめる。

■街路樹は23路線に18,000本を

　市内には、5か所の児童公園、2か所の近隣公園、風致・普通公園がそれぞれ1か所あります。面積は11.56ヘクタールで市民1人当り0.64平方メートルにすぎず、人口1人当りの基準面積に比べて整備がおくれています。工業化や人口の集中化に伴なう産業公害・都市公害などの防止面からも公園・緑地の拡充整備を強力に進めなくてはなりません。そこで、市民1人当り3平方メートルの公園スペ−スの確保を目標に整備を進めていきます。
　また、都市には、公園・緑地以外にも樹木が必要です。その代表的なものが街路樹で、街並に緑の美観をそえるだけでなく、排気ガスの浄化、あるいは街路が遊歩道ともなり、散歩と憩の場にもなります。
　しかし、現在市内の街路樹は吉原勢子辻線（吉原市民会館前通り）など3路線に445本が植樹されているにすぎません。そこで、将来は吉原沼津線をはじめ、23路線延長74,900メートルにイチョウ、ポプラなど5種類18,666本を植樹します。
　市街地開発は、広い意味で地域が新しく生まれ変る現象、緑豊かな空地などの緑地環境をとり入れることが可能です。この点、市庁舎周辺の依田原新田地区は、富士市の新たな都市形成をはかる土地区画整理を実施しており、都心に最も必要な緑地環境もつくり出します。しかも市庁舎前には街路樹、市民広場や西側広場には樹木、芝生などの緑化も行なわれ、緑のある街づくりの象徴としての役割を果たしています。
　したがって、庁舎周辺地域を都市緑化のモデル地区に設定し、街路樹などによるメインストリートの緑化、緑を象徴する公園の整備を行ないます。
　富士山麓・愛鷹山麓の森林地帯は、富士市の50パーセントを占め、林産資源の供給とともに国土保全、水資源のかん養、風水害の防止など重要な役割を果たしています。しかし、最近は民間資本による開発が無秩序に行なわれ自然環境が破壊されつつあります。
　このため、標高500メートル以上の地域並びにその保全上重要な地域は、開発の規制を行ないます。また、公有林は、長期施業計画にしたがって、「ヒノキ」を主体にした人工再造林を実施します。私有林についても、所有者に計画的な植伐を指導し、美しい森林地帯としての保全につとめます。

■昭和50年までに11億円を投入

　緑化を進めるには、多くの予算を必要としますが、昭和50年度までにおよそ11億円の経費を要します。
　47年度は1億5,547万円で、児童公園、都市公園などの整備に5,970万円、丸火自然公園の整備に2,820万円、総合運動公園の建設に6,000万円、このほか、街路樹植栽や人工再造林の整備、緑化運動推進費などに使われます。
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