田子の浦港にたい積したヘドロを処理するための費用負担が決まりました。県は、ヘドロの処理を公害防止事業費事業者負担法によって実施することを決め、昨年12月に県公害対策審議会に、費用負担計画を諮問しました。この答申が1月29日に行なわれました。県は答申を検討した結果、竹山県知事が答申どおりの内容で費用負担することに決め、2月1日公表しました。
これによると事業費は5億円。このうち4億1,000万円が企業負担です。負担するのは、水質汚濁防止法で規定された特定施設をもち、1日の平均排水量が50立方メートル以上の企業で、岳南排水路または河川を利用して田子の浦港に排水を放流している場合です。残りの9,000万円は国、県、富士市、富士宮市で負担します。以上の負担率は、ヘドロがたい積した主な原因がSS（浮遊物質）を含む排水であるため、SSの負荷量を基本に算出されました。
- 写真あり -
富士市 FUJI CITY Official Site
