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　ますます多様化する公害から市民の健康を守り、明るい町づくりを行なうために、市は昨年12月市議会で、これからの公害防止の基本的な方針を決めました。
　公害は、市民生活や自然を無視した経済開発による社会的災害といえます。そこで、前記の考えを基本にして、市民のひとりひとりが健康で安全な生活が営めるようにするため、次の3項目の姿勢を打ち出しました。
（1）富士市民の自治体組織である富士市は市民が健康で、安全で快適な生活を営む権利を保障するため、最大限の義務を負うものとする。
（2）市民の健康と生活環境の保全は、すべてに優先するものであり、産業活動が市民生活を阻害するものであってはならない。
（3）公害防止対策は、すべて発生源企業の責務とする。
以上のことを基本に各種の公害問題に対処しています。


住民代表など委員に29人を委嘱

　その具体的な施策を決めるために「富士市公害対策審議会」を設置しました。審議会は市長の諮問機関で、議会、学識経験者、住民代表、企業代表の委員など29人（別項）で構成され、それぞれの立場で意見を述べ、総合したものを市長に答申することになっています。
　第1回審議会は11月26日に開かれ、会長に百津孫一市議会議員、副会長に山本丈夫静岡薬科大学数授を選びました。さらに、大気汚染（イオウ酸化物）の「環境基準達成のための基本的な考え方およびその方法」について渡辺市長が諮問しました。

汚染物質の絶対量を規制

　富士市の大気汚染は、各企業の低イオウ重油使用にもかかわらず、重油の使用量がふえているため、イオウ酸化物の排出はいっこうに少なくなりません。大気の汚れを防ぐには、汚染物質の絶対量を推定し、その絶対量によって発生源の規制をしていくことが必要です。絶対量の推定方法は、過去の気象資料によって、最悪の気象条件を選び、そのときのイオウ酸化物の許容量を決めていきます。しかし、現在の気象観測資料では推定することができないので、とりあえず3年間の濃度測定と環境基準を比較して推定していきます。
　市としては、これによって出された数値を、どの地域がどのくらい汚染されるか計算し、さらにどの企業がどの地域をどれくらい汚染させているかなどを計算して排出量を決める考えです。
　以上のことを基本に、イオウ酸化物の環境基準を達成するために、具体的には次の4項を審議会に諮問しました。

■絶対量規制とその方法について
■排出規制とその方法について
■環境濃度実測からの規制方法について
■採用しようとしている拡散理論について


審議会の答申は47年3月末に

　この諮問事項についてそれぞれ専門部会を設け審議を行なうことになっています。答申は昭和47年3月31日までにしてくださるよう各委員にお願いしました。
- 写真あり -
( 写真説明 ) 11月26日に第1回審議会を開催

■市議会議員
　遠藤松吉・松野俊一・百津孫一・平野康夫
■知識経験者
　井本文夫（静大教授）、岡部史郎（東海大教授）、猿田勝美（横浜市立大教授）、鈴木清見（吉原工業高校長）、武藤暢夫（関東学院大教授）、森口実（気象研究所主任）、山本丈夫（静岡薬科大教授）、渡辺了（市医師会長）
■企業者・団体代表
　岩井周三（ポリプラスチック富士工場長）、加納照彦（大昭和製紙科学研究所長）、川口清俊（商工会議所副会頭）、後藤忠男（紙業協会顧問）、佐野一夫（佐野鉄工所社長）
■住民代表
　安倍留吉（町内会連合会長）、今泉春枝（連合婦人会長）、上杉幸夫（岳南地区同盟議長）、植田昭夫（青年会議所理事長）、川口喜三郎（富士地区労働組合副議長）、村瀬善治（田子浦農業協同組合長）、山田由太郎（富士市農業協同組合長）、吉川照雄（富士市勤労者協議会副会長）
■関係行政機関の職員
　大枝十兵衛（富士保健所長）、鈴木哲（富士労働基準監督署長）
■市職員
　青木武雄（助役）、多々良満寿雄（市立中央病院長）