富士市 FUJI CITY Official Site

環境庁は、公害病の認定をする調査地域に富士市を指定し、10月1日から呼吸器疾患問診調査を、11月4日から大気汚染に関する実態調査を実施します。

　「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法」が制定されたのは昭和44年12月15日。この法律は、大気汚染をはじめとする、各種の公害によって健康がそこなわれると判断された場合、地域の設定や疾病を規定し、住民の医療費を救済するものです。
　環境庁は昭和46年度の調査対象地域に横浜市、川崎市、富士市を指定し、呼吸器疾患による人体影響調査と大気汚染の実態調査を行ないます。

　呼吸器疾患による人体影響調査は10月1日から10月20日まで行ないます。調査の内容は問診と内科診察で、問診はタンやセキがでるか、タバコの喫煙量など47項目にわたってくわしく聞き、内科診察は肺機能や血圧などの調査を行ないます。調査の対象は、亜硫酸ガスによる汚染が0.05PPm以上の地域に3年以上住んでいる40歳以上の人で、600人を無作為抽出して実施します。調査委員には千葉大学の吉田亮教授ら10人を委嘱し、11月下旬には調査結果がまとまります。
　この調査結果によっては国の法に基く医療救済指定地域になり、すでに市で実施している「大気汚染に係る健康被害の救済に関する条例」とあわせ、多くの人が医療救済の対象になります。

　大気汚染の実態調査は11月4日から11月11日まで行ないます。調査内容はイオウ酸化物の測定と浮遊粉じんの測定を行ないます。
　イオウ酸化物の測定は、現在、亜硫酸ガス自動記録計を設置してある7か所を基準点に、さらに汚染されていると予測される地点10か所を選び、測定を実施します。設置予定個所は須津小、東中、図書館、下水処理場、川尻ポンプ場、市役所、田子小、富士第二小、中桁町、厚原（日本金鋼）の10か所です。
　浮遊粉じんの測定は、田子の浦港を中心に10か所に測点を設け、24時間測定を行ないます。各測点は自動記録計、風向風速計、粉じん計などを設置し、粉じんの量、成分などの測定、分析を実施します。設置予定個所は元中、勤労青少年会館、保健所、富士中、鷹岡公民館、伝法小学校、図書館、下水処理場、須津小　東中の10か所です。
　なお、このほか現在設置してある移動測点7か所のデーターも参考に調査を行ないます。
- 写真あり -
( 写真説明 ) 汚染地区の600人を抽出して健康調査を

市総合文化祭の写真展の作品を募集　　教育委員会社会教育課