富士市 FUJI CITY Official Site

第2次総合開発計画のあらましを広報ふじ83号から掲載し、これまでに都市基盤整備、生活基盤整備、教育文化向上、市民福祉向上、郷土保全計画をお知らせしました。この第2次富士市総合開発計画もいよいよ最後の産業振興計画となり、今回をもって終了させていただきます。

農業後継者の育成をはかる

　産業振興計画は、農業の近代化をはじめに、林業、漁業、工業、商業の振興、観光の開発をはかります。
　市内の全面積215.34平方キロメートルのうち、耕地面積は現在3,817ヘクタールとなっています。しかし、昭和35年の5,291ヘクタール、40年4,424ヘクタールにくらべると大幅に減少しつつあります。これは農業用地が住宅、工場用地などに転用されているためです。この傾向は今後ともますます多くなるものと思われます。このため将来の農業の方向としてはまず第1に総合的な土地利用計画をたて農地の確保をしなければなりません。
　つぎに農業後継者の育成、農業労働力の減少に対処し、機械などによる省力化をはかると同時に、農業の近代化を進め魅力ある農業として後継者の育成をはかることです。また、消費者物価の安定と農業所得の維持増大をはかるために、農産物の流通対策を強化します。このためには、農協を中心とした協同販売体制の確立や出荷体制の整備、中央卸売市場の建設促進と取引方法の合理化などを行なわなくてはなりません。
　富士市の工業出荷額は、昨年3,700億円と県内でも浜松市に次ぐ出荷額を示しています。工業出荷額を見てもわかるように、富士市は工業を中心とする都市として成長発展をつづけてきました。
　こうした産業の振興と経済の伸長は、市民に豊かな生活をもたらしましたが、反面多くの公害問題が発生し、都市環境は悪化しつつあります。したがって、これからの経済発展、産業の振興は、あくまでも市民のしあわせを念頭におき、市民生活をおびやかすことのないよう公害防止はもとより、土地利用計画の確立などを基調として工業の振興をはかります。

伸びる商業販売額

　市内の商店数は、現在3,388店で、1年間の販売額は945億7,925万円で、昭和41年の商店3,325店、販売額550億1,114万円に比較すると大幅な増加を示しています。
　このように、年間販売額の増加率が商店数を上回ることは、1商店あたりの販売額が大きく伸びていることを示し、商業発展の形態として好ましい傾向を示しています。
　ところが、富士市の商業地区は吉原本町、富士本町、鷹岡本町の3地区に分散し、しかも大消費都市の静岡市、沼津市に狭まれているため、これまで商業は両市に依存する度合が高くなっていました。また、富士市のもつ都市の性格からみて今後も依存していくものと思われます。
　そこで、富士市が東駿河湾西地区の中心都市にふさわしい商業核になるため強力に商業機能の充実をはかっていきます。
- 写真あり -

5月の交通事故

今月の収め　県市民税1期

5月の火災件数