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【広報ふじ昭和46年】市政モニター提言

お年寄りの医療費を無料にしてほしい

【問】
 富士市は他都市にさきがけて公害病の医療救済を実施していますが、私は老人の健康を守るために、65歳以上のお年寄りの医療費を無料にする条例を制定してもらいたい。
 予算的にも大変だと思うが、郷土のために働いてきたお年寄りに暖かい手をさしのべてほしいものだ。(内田孝)

【答】
 長い年月にわたって社会に貢献してきたお年寄りに、物心両面にわたってしなければならない問題は山積みされています。とくに家族制度の崩潰によって経済的に恵まれないお年寄りが多くなっています。生活、医療、住宅などの解決は市の行政だけで処理することはなかなか困難です。
 ご提案いただきました老人医療については、十分検討していく必要があると思います。
 現在、市は老人の健康管理として65歳以上のお年寄りを対象に、一般健康診査(無料)と精密検査(所得制限により無料)を実施していますが、治療対策も実施しなければならないと痛感しています。
 この間題については、2月22日発足した富士市医療保健協議会で検討していきます。なお、国では昭和47年度中に実施するように作業をすすめていることを申し添えます。 (福祉事務所)
- 写真あり -
( 写真説明 ) 老人に対する医療救済を実施してほしい

現状にあった用途地域の指定を

【問】
 昭和39年に施行された用途地域指定(工業地域、住居地域など)は、現状にマッチしないところが多い。一例をあげれば、住居地域でありながら特別高圧線があるために家が建てられないとか、家を建てても電気や水道が引けないなどの矛盾が見られる。
 また、今井地区のように工業地城と住居地域が接近している所は、工業地域と変わらないほどの騒音があります。こうした矛盾を解消するために指定地域の再検討をお願いしたい。 (鈴木政義)

【答】
 建築基準法が昭和46年1月に改正され、新しい都市計画法が昭和46年7月に制定されます。この改正あるいは制定は、土地利用計画都市施設の整備、市街地開発業を3本の柱に、総合的な町づくりを行なうために施行されたものです。
 そのなかにはご指摘の用途地域の再検討も含まれています。新法にあった用途地域にするよう、すでに資料の収集や作成をはじめており、昭和46年度中には改正していく考えでおります。(都市計画課)
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