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　自動車の普及にともなう交通問題、生産活動の増大による公害問題、人口の増加による住宅不足など……私たちをとりまく環境も変わってきました。
　そこで、生活基盤整備計画を進めますが、これは都市計画街路、公園、緑地などを整備する都市計画事業、住宅対策、公害防止対策、交通安全対策などで構成されています。
　これらの対策は、現在も行なっていますが、より充実して行なわなくてはなりません。
　なかでも公害対策をみると、市と大手工場が結んでいる公害防止協定や、工場排水を規制する工排法などがあります。
　しかし、産業規模の拡大や人口の集中交通量の増加などに伴なって、産業公害や都市公害をもたらすものは、これからもますます多くなると思われます。
　また、最近の公害現象は各種公害が複合して、影響や処理は広域的になっています。

■工場の団地化や協業化をはかる

　このため、これからの公害対策は、対策のかなめともいえる公開主義に徹し生産と生活の場の混在を避けた土地利用計画の樹立を基本に工場の団地化、協業化の促進などをはかります。
　したがって、公害防止対策にあたっては、快適な市民生活を確保するため、発生源対策の強化と監視体制の確立、公害防止施設への助成措置の充実、人体影響調査などを行ないます。
　交通対策は前号でものべたように東海道バイパスの建設があげられますが、車対人の事故を防止するため、歩道や横断歩道橋の設置を積極的にすすめるほか、道路照明灯、信号機、道路標識などの安全施設の充実も行ないます。
　また施設の整備とともに、救急センターの建設など救急医療救済制度も確立します。
　快適な住居は生活水準の向上を意味するだけでなく、近代生活に欠くことのできない条件です。また労働生産の向上にもつながります。
　市内の住宅は、個人の住宅建設がすすみ、住宅不足は徐々に緩和していますが、これからの都市化による人口の増加、世帯分離などによって大量の住宅の供給が必要になります。

■住宅は1世帯1住宅を目標に

　1世帯1住宅の需要に応ずるためには昭和50年までに個人、市営、県営住宅など2万3,600戸、60年までに6万1,500戸の住宅建設と、宅地開発確保が必要になります。
　また、調和のとれた市街地をつくるためには、公園、緑地の整備もかくことができません。
　しかし、地価の高騰により用地の確保が最も大きな問題になるので、土地区画整理事業による用地確保や、民間宅地造成による公園用地の確保、公共地の利用などで整備をはかっていきます。
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( 写真説明 ) 公害防止で明るい生活環境づくりをはかる

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