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　“明るい豊かな市民生活の実現と、あすの郷土の発展を期すには…”と、昭和46年から60年を目標とする長期構想「第2次富士市総合開発計画」がこのほど富士市総合開発審議会（中村新吾会長ら委員30名）から渡辺市長に答申されました。この開発計画書では、＜住みよい生活環境の確立＞＜市民教育水準の向上＞＜市民経済生活水準の向上＞の3点を都市づくりの基本目標に設定し、現況の問題と課題を分析しながら昭和60年の富士市の姿を描いています。市長は、この答申をもとに「富士市総合計画基本構想」を3月定例市議会に提案し議決をうけたあと、さらにこれをもとに年次別に具体的な計画を策定していきます。

　富士市の都市づくりは、新市発足を前提に、昭和41年9月、岳南2市1町合併促進協議会でつくられた「富士市総合開発計画（新都市建設計画）」を基本としてすすめてきました。この計画も実施段階に入ってすでに4年たち、東部の中核都市としての基盤を確立しつつあります。
　しかし、こうした産業の振興と経済の伸長は、市民の消費生活を豊かにする反面、交通・公害・住宅・地価など多くの都市問題がおき、富士市をとりまく環境は大きく変化しています。
　このため「豊かで美しく住みよい都市づくり」を実現するには、第2次総合開発計画の未定が必要になりました。
　第2次計画は、「住みよい生活環境の確立」「市民の教育水準の向上」「市民の経済生活水準の向上」を都市づくりの基本目標にあげ、それぞれを確立することによって、「太陽と緑と空間のある住みよい富土市」をきずきます。
　この基本目標を実現するために、都市基盤整備計画・生括基盤整備計画・教育文化向上計画・市民福祉向上計画・郷土保全計画・産業振興計画の6部に分けました。
　そこで、各部門ごとに現在の状況や問題点などをこまかく分析して、それぞれの基本方向をまとめ、これからの市政運営の指針としました。
　第2次計画は、今年から昭和60年までの長期計画なので、第1段階と第2段階に分け、昭和50年までを第1段階としました。

第1段階は昭和50年を目標に

　第1段階の課題としては、財政収支の検討、行政機能の向上、地域開発制度の導入、国・県に改善を要望する課題、市民の理解と協力の推進があげられます。
　この第2次計画を策定するにあたり、富士市の昭和50年、60年における人口、経済規模など基本条件を想定しました。
　昭和50年と60年の総人口を推計すると50年にはおおむね21万人、60年には27万人前後に拡大するものと予測されます。このうち労働力人口は、昭和40年の7万6,189人から50年には10万4,000人、60年には、13万6,300人になるものと思われます。
　生産所得は、工業と商業を中心とした第2次。第3次産業の高度成長に主導されながら、農業を中心とした第1次産業も順調に発展することが見込まれます。
　なかでも第3次産業の高度成長によって、商業都市の性格をあわせもつ、総合的生産拠点都市への脱皮が期待されます。
　生活意識の基礎的欲求も、生きることや健康であることなどから、昭和50年代からは、自由であり格差のない、精神的生活を重視した意識が高まりますので、これに対する施策が必要になります。
　第2次富士市総合開発計画は、みなさんの理解と協力がなくてはできませんので、積極的な協力をお願いいたします。
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