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学校や住宅を建てたり、道路を建設したり、保健所や上下水道を整備したり、その他各種の行政を行なうためには、その地域の人口や世帯についての状況がわかっていなければ、適切な対策をたてることはできません。そこで正確な人口や世帯などを調べるために、10月1日の午前零時をもって全国一斉に国勢調査を行います。また国勢調査の結果は、行政上の資料として利用されるばかりでなく、人口問題、経済問題やその他の学術研究の資料、あるいは会社などの経営上の資料としても広く利用されています。

　10月1日には第11回目の国勢調査が行なわれます。最初に国勢調査が行なわれたのは、大正9年でいまから50年前のことです。以来5年に1度おこなわれてきました。
　国勢調査は、国全体の人口、都道府県や市町村ごとの人口、男女別、年齢別、職業別、世帯数などの構成を明らかにして、国はもちろん、都道府県、市町村の行政にも直接役立つ資料を得るために行なわれます。
　経済の高度成長にともなって、産業構造の変動がいちじるしく、就業人口の不足や職業構成の変化を招いております。同時に農村から都市への人口移動による過密・過疎の現象や核家族化による世帯の細分化など、社会的な面でも大きな変動がおこりつつあります。
　今回の国勢調査では、このような人口や世帯の変化の状況が早期にかつ詳細に明らかにされることになります。
　すなわち、調査事項として、昭和35年に調査された「1年前の常住地」にかわって、「現住居に入居した時期」と「前任地」が調査され、人口移動に関するくわしい資料がとらえられます。また従来の「従業地または通学地」とあわせて「従業地・通学地までの利用交通手段」が調査され、通勤・通学の状況に関する詳細な資料も得られることになります。

　実施者は内閣経理大臣ですが、実際の事務は総理府統計局で行ない、都道府県が国勢調査の中継基地として、統計局と市町村との間の連絡に当り、実地調査の仕事の中心となります。各市町村は前線基地として調査員を選び、指導に当りますが、実際の活動をするのは、内閣総理大臣から任命された国勢調査員と指導員です。
　指導員は、調査員15人に1人の割合で配置され、調査員の仕事の説明や、調査員の作成した書類を審査します。

　富士市の調査員は876名で、調査区を876区に分けます。調査重点は9月上旬から受持ち調査区域の各世帯を訪問し、「世帯名簿」と受持ち調査区の見取図「調査区要図」を作成して各世帯に調査票と記入例を配布し、記入を依頼します。
　調査員は10月1日から5日までの間に各世帯を訪問して調査票を回収します。

　調査事項は氏名・世帯主との続き柄・男女の別・出生の年月・国籍・配偶の関係・結婚年数・いままでに生んだこどもの数・現住居に入居した時期・前住地・教育・仕事をしたかどうかの別・従業地または通学地・従業地、通学地までの利用交通手段・従業上の地位・勤め先業主などの事業の種類・本人の仕事の種類・住居の種類・居住室数・居住室の畳数の合計・家計の収入の種類・世帯人員・世帯主の住所・世帯主の氏名の24項目です。市民みなさんには、調査員が9月下旬から各世帯を回り調査を依頼いたします。同時に記入方法を調査員が説明しますのでよく聞いて正しく記入してください。


◎国、県への苦情は行政相談員へ

■相談の内容は恩給、年金、登記、国税、道路、交通、河川、公害などのほかに国鉄や専売公社などの仕事に対する苦情、意見
■相談日と相談時間は毎月第2、第4水曜日午後1時から3時まで
■相談場所は市役所2階市民相談室。
■相談員は遠藤栄さん（松本61-1234）、井出安江さん（富士見町52-0770）