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　既存公害を防止するためさきごろ市は「既存公害の防止計画」を策定しました。この計画にもとづき7月8日本州製紙富士工場、大昭和吉永工場、ポリプラスチック富士工場と“公害防止協定”を結びました。公害防止協定はすでに大昭和鈴川工場、三興製紙と取りかわしており、ちかく大興製紙、東芝富士工場、大昭和富士工場とも協定を行ないます。

　協定の内容は、公害防止計画（改善施設の完成期日）、施設が完成したときの点検など、さきに大昭和鈴川工場、三興製紙富士工場とほとんど同じです。
　なお、市はこうした協定を結ぶにあたり、大気汚染防止法や騒音防止法などに定められている基準よりきびしい条件を提示し、企業ができる可能な範囲で協定書を取りかわしました。協定書の具体的な公害防止計画は次のとおりです。

■本州製紙富士工場

　大気汚染防止計画は、現在使用中のイオウ分2.8パーセントから3.0パーセントの重油を、昭和45年1月から2.5パーセント以下の重油にし、それ以後も積極的に低イオウ化をはかることになっています。
　施設の改善としては、公害防止対策を考慮した新ボイラーを設置するとともに拡散希釈効果をあげるため85メートルの高煙突を新設します。現在ある62メートルの煙突も使用しますが、いずれも地上最大濃度は1時間値が0.02PPm以下にさせます。
　また、はい煙や粉じんの飛散防止をはかるために集じん機が設置されます。
　騒音防止では、抄紙機関係にサイレンサーおよび消音室をつくるほか、ポイラー、タービンの蒸気放出音を防ぎます。緊急時対策としては、低イオウ重油の備蓄タンクが設置されます。
　工事は今月からはじめ、45年7月には完成します。総工費は約4億円です。


■大昭和製紙本社吉永工場

　大気汚染の防止は、いままでイオウ分2.5パーセント前後の重油を使用していたのを、44年7月1日から全量2.5パーセント以下にし、さらに45年6月1日からは、全量2.0パーセント以下にすることになっています。
　汚染物質の大気拡散希釈は、現在使用している68メートルの煙突を廃止して、新しく140メートルの煙突がつくられます。亜硫酸ガスの地上最大濃度は1時間値が0.02PPm以上になります。なお、新しい煙突ができるまでは、現在の煙突を15メートルかさ上げし85メートルにして使用します。このほか計速、シャワー設備、風向風速計警報装置も設けられます。
　騒音対策は、ボイラー、タービンのサイレンサー設置、2重窓ガラスの設置、2重壁吸音板などを設置させ騒音防止をはかります。緊急時対策としては低イオウ重油の備蓄タンクが設置されます。工事はすでに一部着工されて、45年5月には完成しますが、140メートル煙突は46年7月に着工され49年12月に完成します。総工費は約13億8,000万円です。
　なお、排水対策については第2次防止計画をたて、協定を結んでいきます。

■ポリプラスチック富士工場

　大気汚染防止は、現在のイオウ分2.8パーセントの使用重油を44年6月から10月までに50パーセントを2.5パーセント以下にし、44年11月以降は　全量2.5パーセント以下にさせます。なお、46年以降も低イオウ化に積極的に努力することになっています。
　新しくボイラーを設置するとともに現在の30メートル煙突を廃止して、90メートル煙突を新設して汚染物質の拡散劾果をあげます。亜硫酸ガスの地上最大濃度は、1時間値が0.02PPmです。
　臭気対策は、臭気吸収装置としてスクラバーを新設させ、ホルマリン臭気を防止します。なお付近住民の生活環境に支障があるときは、さらに改善策を検討していきます。
　騒音防止は、ボイラー、タービン、空気吸入のサイレンサーを設置します。緊急時対策として低イオウ重油の備蓄タンクを設置させます。工事はすでにはじめられており、45年3月にはすべて完成します。総工費は約6億円です。
- 写真あり -
( 写真説明 ) 富士市と公害防止協定を結んだ本州製抵富士工場
( 写真説明 ) 煙突のかさ上げをはじめた大昭和製紙吉永工場
( 写真説明 ) 公害防止の調印をすませ握手をする岩井ポリプラ富士工場長（左）と斉藤市長（右）