富士市 FUJI CITY Official Site

　市は既存の産業公害のうち、大気汚染を防止するため「年次別減少計画」の基本方針を定めました。この基本方針は、汚染物質の除去（燃料の低イオウ化など）と、汚染物質の大気拡散希しゃく（高煙突化などの施設改善）を2本の柱にしています。それでは大気汚染防止の基本方針の概要をみてみましょう。


　さいきん、大気汚染防止法や騒音規制法など、公害を防止して市民の健康を守るための法律があいついで施行されました。富士市では、こうした関連法をもとに、このほど、既存公害のうち大気汚染防止の基本方針＝年次別減少計画＝を策定しました。
　大気汚染防止の基本が、イオウ分の除去と拡散希しゃくの2つの方法とされているので、1．汚染物質の除去（燃料の低イオウ化）2．汚染物質の大気拡散希しゃく（高煙突化などの施設改善）を2本の柱に、きびしい行政指導をしていきます。


イオウの含有率を毎年0.1％減少

　まず使用重油のイオウ含有率の減少についてです。市内でばい煙発生施設のある144工場の実態調査を行なったところ1日の重油使用量が約2,300キロリットル（43年10月調べ）でした。
　このうち大口需要の13社15工場で約72パーセントにあたる1.600キロリットルを使用しています。また、15工場の使用燃料のイオウ分平均値は約3.0パーセントです。したがって、大気汚染を防止するためには、大口需要の15工場のイオウ分を減少させるのがもっとも有効な方法です。
　そこで、各企業に年次別の低イオウ化計画を示し、行政指導を行なっていくことにしました。大口需要工場の減少数値は、毎年度最少限0.1パーセントとし、昭和51年には1.9パーセントにします。＝別表＝

環境基準の目標は0.02PPm

　つぎは設備改善、高煙突化による汚染物質の大気拡散希しゃく対策です。大気汚染防止法では、各施設から排出されるイオウ酸化物の量を、高煙突化することによって地域汚染を規制します。
　そこで富士市内の煙源施設について調査してみました。これによると重油の使用量が1日12キロリットル以上の30工場のうち14工場の施設が不合格と推測されました。
　また市内には大小約180本の煙突があります。このうち約100本が25メートル以下であり、なかには建物より低い9メートルという煙突もあります。このため、排出ガスの拡散効果はきわめて悪く、局地的な汚染を出現させる原因となっています。そのうえ気象条件によっては高い濃度の汚染が短時間みられます。
　このように、拡散希しゃくの効果はまったく考慮されていないのが現状です。したがって、施設の改善、高煙突化による拡散希しゃくの効果は、既存の大気汚染を減少させる有効な手段として考えられます。
　具体的には、大気汚染防止法に基づく「ばい煙発生施設の届出」により、発生源をは握して、地上濃度の分布を調べます。これを電子計算機によって拡散計算を行ない、企業別に年次別公害防止計画をつくり、施設改善の行政指導を行なっていきます。
　なお設備改善、高煙突化は、各企業の技術的あるいは経済的に可能な範囲内で実施していきます。
　基本方針によると、大気汚染防止法によるの排出基準は地上濃度0.045PPm以下ですが、富士市の長期計画では地上濃度を0.020PPm以下を目標にします。
- 図表あり -
( 図表説明 ) 使用燃料の年次別減少計画
( 図表説明 ) ＊推定重油消費量の算定基礎＝第7次総合開発計画の工業出荷額および設備投資額をスライドして計算しました。