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富士川火力発電所調査結果の中間報告

電力は必要だが公害の心配ないよう

きびしい条件を提示 東電とさらに折衝
 富士市議会の富士川火力発電所対策特別委員会(中井浜次郎委員長)は、このほど、火力発電所建設に対する諸問題について調査、研究してきた中間報告をしました。
 今回発表した中間報告は、さる3月22日、東京電力(木川田一隆社長)が富士市に対して富士川左岸に、出力105万キロワットの重油専焼方式の火力発電所建設計画の提示、協力方の申し入れがあっていらい、9か月にわたり、市当局、市議会が、富士川火力発所建設にともなう、立地諸条件の調査、ならびに、公害対策、防災対策をあらゆる角度から調査研究してきたものです。
 この調査にもとづき、こんごの方針としては
 1.富士川火力建設計画について、東京電力に対して相当きびしい条件提示を行ない折衝していく
 2.既存公害の防止対策、とくに大気汚染の現況が悪化しつつあるので、改善措置について具体的な手段を講ずる方法をけんとうしていく。
 3.結論として1の東京電力との折衝経過と2の既存公害の防止対策との総合判断にもとづいて、立地の可否をきめる。
 なお、今回の中間報告は1富士川火力発電所に関する立地諸条件の調査、17項目、2富士川火力発電所に関する公害および防災対策の調査、17項目、計34項目にわたるもので、その調査資料は全文900頁におよぶぼう大なものです。
 以下、中間報告の要旨をご紹介しましょう。
- 写真あり -
添付ファイル
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