富士市、富士宮市、芝川町で組織する富士地区公害対策協議会(会長斉藤市長)は、9月15日から10月14日までを“公害防止強調月間”に定め、わたしたちの町から公害をなくすための運動を展開しています。
運動期間中は、ポスターとパンフレットを関係者に配るほか、公害基本法を中心とした講演会や映画会を行ない、関係者の公害への認識を高めていきます また、市内300の事業所を対象に、一日公害管理者を設け、ばい煙悪臭、騒音、排水などの実態調査を行ない公害一掃の資料としていきます。
また、市は公害対策庁内連絡会議を設け、公害が発生した場合に担当の開発課と関係課との連絡を密接にし早期処理をはかっていくことを決めました。
連絡会議は長洲経済部長を議長に、秘書課企画課、衛生課、清掃課、商工課、開発課、農政課、土地改良課、農業委員会、土木課、建築課、住宅課、都市計画課、下水道課の各課長14人で構成されています。
なお、大気の汚染、水質の汚染、騒音、振動、悪臭などによってわたしたちの生活がおびやかされる恐れのあるときは、富士分館開発課(電61-2300)へ連絡をしてください。開発課は、みなさんの連絡があればすぐに調査をします。
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