岳南地域地下水利用対策協議会（会長斉藤市長）が2月14日に発足し、今後の地下水利用対策を根本的に検討していくことになりました。
岳南地域地下水利用対策協議会は、地下水利用業者が国、県、市が一体となり、自主的に地下水の合理的な利用と保全をはかるために設けられたものです。今後の事業として地下水対策に必要な調査、水利用の合理化、東駿河湾工業用水道建設の促進などを行なうとともに、新しくさく井するときは協議会に届けでて承認を得るなどを決めました。
岳南地区の良質で豊富な地下水も、産業の進展にともなう地下水使用量の増加によって昭和35年には、地下水の異常低下や塩水が混入するようになり、ますます範園が広くなってきています。このため通産省では、昭和40年に1,600万円を投じ「地下水利用適正調査」を行ないました。
この調査によると、岳南地区の地下水安全揚水量は、1日約80万トンと算定されているのに対し、現在の揚水量は約50万トン多い130万トンにおよぶ地下水を毎日汲み上げていることがわかりました。また、地下水塩水化の特徴は二つに大別され、和田川以西の地域では季節的に塩水量が急激に増減しているのに対し、和田川以東の滝川沿岸や浮島沼などは少しずつ塩水が増えていることがわかったほか、地下の深層部には地下水約9万トンがあることが明らかにされました。
このような調査をもとに同協議会は基本方針を次のように決めました。
地下水の塩水化などを現状以上にしないため、地下水の揚水量は全体として現状の範囲で調整する。企業の生産増大などによる水需要に対し、積極的な水利用の合理化をはかる。未開発の深層地下水については利用の調整を行なう。東駿河湾工業用水道の早期建設をすすめる。
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