公共用地の確保
さる1月17日、鷹岡公民館で開かれた富士市議会臨時会で、財団法人「富士市開発公社」を近く発足することを議決しました。
開発公社は、新都市開発と近代化を推進するため、市と一体になって各種の公共用地を確保し、市勢の発展と市民の福祉増進を目的に設立されたものです設立資金は500万円で、民間の出資は受け付けず、独立採算を原則としています。
運営には、理事長（市長）副理事長（市議会議長）常務理事（助役）が各1名、理事が11名、監事2名があたります。取得した用地は市または公的機関に売却し、収益は見込んでいません
当面の事業として、新庁舎を中心とする都市センターをつくるため、行政センター用地として33,000平方メートル、ビジネスセンター用地として33,000平方メートルの土地買収を行なうとともに、周辺の道路網を整備するため、都市計画街路の臨港富士線（24,900平方メートル）富士吉原線（37,700平方メートル）田子の浦臨港線（48,640平方メートル）の用地を取得していくことになっています。また、住宅を充実していくため、公営住宅の建設用地、公社分譲宅地の取得も行ないます。
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