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【広報ふじ昭和41年】このように協定しました 吉原市・富士市・鷹岡町

議員の任期は42年4月30日

◇新市の名称
 新市名は新市が永遠に飛躍発展する姿にふさわしく、しかも郷土的な色彩を反映し、地域住民はもとより広く国際間においても親しまれている「富士」を新市の名称としました。
◇新市の事務所の位置
 新市の事務所の建設予定地は、吉原市大字永田地先に決りました。敷地面積は26,400平方メートルを買収し、鉄筋コンクリート造り地上5階、塔屋2階、地下1階の新庁舎を工費8億9,000万円で、つくることになっています。庁舎の建設は、昭和41年度中に計画、調査などを行ない、昭和42年度に用地の取得、設計を完了し、昭和44年度を完成目標にしています。
◇議会の議員の任期
 新市の議会の議員の任期は「市町村の合併の特例法」により、合併の日から昭和42年1月30日まで在任することになりました。議員数は現在吉原市38名、富士市30名、鷹岡町19名となっていますが、新市になると議員数は40名になります。
◇農業委員会委員の任期
 選挙による委員55名は 「市町村の合併の特例法」により、任期は昭和42年10月31日までと決りました。なお、選任による委員のうち団体推せんの委員は新市が発足してから選任されますが、現在の委員14名があてられるように考慮されています 議会推せんの委員は新市が発足してから議会で推せんすることになっています。
支所はいままで通り存置します
◇支所出張所について
 支所、出張所は富士市、鷹岡町にはなく、吉原市には5支所(元吉原、須津、吉永、原田、大淵)ありますが、これは現在のまま残すことになりました。現市役所と役場は、吉原市立体育館が仮庁舎に決りましたので、分館として使用し、本庁舎が完成(昭和44年)するまでに改めて検討することになっています。
◇特別職の職員の身分の取り扱い
・選挙管理委員 市長選挙後の最初の議会で選挙されるまでの間、現在の委員のうちから互選で4名を選ぶことになりました。
・教育委員会の委員、固定資産評価審査委員 市長選挙後最初の議会で選任されるまでの間、教育委員会の委員5名、固定資産評価審査委員3名をそれぞれ市長職務執行者が現在の委員のうちから選びます。
◇各種公共団体の取り扱い
 2市1町には243の公共団体があります。このうち法律で統合することを決められている民生委員協議会、商工会議所、農業共済組合のほかは新市になってから統合するように行政指導をしていきます。
◇一部事務組合の取り扱い
 2市1町間で組織している鷹岡町吉原市用水組合、田子浦港魚市場組合などは合併により消滅するので、その財産や公共の施設は新市に引き継ぎ、新市が管理執行することになりました。そのほか2市1町が他の関係市町とで組織する組合(岳南食肉センター組合、県旧町村職員恩給組合資産管理組合など)はそのまま加入または脱退の手続きをとることになりました。
◇財産、公の施設、債権および債務について
 行政財産はすべて新市に引き継がれます。普通財産は合併の議決の日をもって、現状のまま新市に引き継ぎます。公の施設、債権、債務もすべて新市に引き継ぐことになっています。
◇市税の取り扱い
 一般の市税は地方税法のとおり決められましたので、吉原市は現在と変わりません。国民健康保険は、12月まで2市1町の現在の課税と給付を行ない、明年1月から3月までは課税は2市1町の現在の課税を行ない、給付は新市全域に世帯員7割給付を行ないます。昭和42年4月からは給付も課税も統一したものになります。

吉原の継続事業費は37億円です

◇使用料および手数料
 使用料については市民会館使用料吉原市立商業高校授業料、幼稚園保育園保育料、公営住宅使用料などは当分の間現在の使用料です。水道使用料も当分の間は2市1町現行のままですが、同じ行政区域内で料金が異なるのは好ましくないので、できるだけ早く統一することになっています。道路占用料は当分吉原市の条例および取り扱い要領で運用しますが早急に新条例を制定することになっています。
 手数料については、戸籍手数料令に調整しましたので10円から20円高くなりました。
◇消防団の取り扱い
 2市1町の消防団は現在26分団936人で構成されています。具体的な取り扱いについては、統合することが好ましいので2市1町の消防団が協議した、自主的な調定案によって統合するように行政指導を行なうことになっています。
◇末端行政機構について
 新市発足時は一応現行の区または自治会の組織で運営し、適当な時期に統一的な調整が図られるよう指導を行ないます。
◇各市町の継続事業の取り扱い
 新市の5ヵ年間の継鼓事業費は70億500万円となっています。これの配分が吉原市54.0%(37億8,300万円)富士市36.9%(25億8,500万円)鷹岡町9.1%(6億3,700万円)と決りました。吉原市の継続事業の主なものは、青島津田土地区画整理事業、簡易舗装、伝法小、原田小などの新改築事業、吉原沼津線、弥生線などの事業があげられています。
添付ファイル
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